要点保険法 6 条は、保険者が損害保険契約の締結後に遅滞なく法定事項を記載した書面を交付する義務を定める。証券は契約成立要件ではなく証拠証券にすぎない。
Q · 保険証券が届く前や、なくしてしまったら、保険金はもらえないの？
証券がなくても保険金は請求できます
請求できます。保険法 6 条は保険者に書面（保険証券）の交付義務を課しますが、これは契約成立の要件ではありません。損害保険契約は諾成契約であり、申込と承諾の合意が揃った時点で既に成立しているため、証券が未着でもその間の事故は補償されます。証券は有価証券ではなく証拠証券にすぎず、紛失しても保険金請求権は消えません。契約番号や本人確認で保険会社に連絡し、再発行を求めれば足ります。
火災保険や自動車保険に入った数日後、分厚い封筒で「保険証券」が届く。多くの人はこれを保険契約書だと思い、封も切らずに引き出しへ押し込む。ここに二つの誤解が潜んでいる。第一に、あなたの保険は証券が届いた瞬間ではなく、申込と保険会社の承諾が揃った瞬間に既に成立している（諾成契約）。証券が未着でも、その間に起きた事故は補償される。第二に、証券は有価証券ではなく「証拠証券」、つまり契約内容を証明するための紙にすぎない。なくしても、あなたの保険金請求権は一円も消えない。保険法6条は、この証券を「保険者（保険会社）が遅滞なく交付しなければならない義務」と定め、しかも保険者の記名押印または署名を求める（同条2項）。だからこそ証券は、いざ揉めたとき保険会社自身を縛る証拠になる。届いた瞬間にあなたが読むべきは、保険金額、保険の目的物、約定保険価額の三欄だ
保険法 6 条は、損害保険契約の締結後に保険者が負う書面交付義務を定める規定である。保険者は遅滞なく、保険者名・保険事故・保険金額・保険の目的物・約定保険価額など法定の記載事項を記した書面に署名または記名押印して交付しなければならない。当該書面は契約成立の要件ではなく、契約内容を証明する証拠証券として機能する。
保険契約の内容を証明するために保険者が交付する書面です。保険法 6 条が根拠で、有価証券ではなく証拠証券にあたり、契約の成立要件ではありません。
契約の中身を決めるのは約款と申込書で、保険証券はそれを要約した証拠にすぎません。両者がずれていれば、正されるべきは証券の記載の側です。
保険者名、保険契約者名、被保険者、保険事故、保険期間、保険金額、保険の目的物、約定保険価額、保険料と支払方法、契約年月日などが記載されます（保険法 6 条 1 項各号）。
保険法 6 条は「遅滞なく」交付するとのみ定め、固定の日数はありません。到着前の事故も諾成契約として補償されます。
必要です。保険法 6 条 2 項により、保険者（法人はその代表者）が署名または記名押印しなければなりません。これを欠くと書面の効力に疑義が生じます。
保険の目的物の価額を当事者が予め合意して定めた額です（保険法 9 条）。証券にこの記載があれば、損害時に時価を争わず合意額で支払われます。
有価証券ではありません。手形や小切手と違い、証券を所持する者が権利者になるのではなく、契約が成立していれば紙の有無に関係なく請求権は存在します。
あります。保険金請求権は行使できる時から 3 年で時効消滅します（保険法 95 条 1 項）。証券の有無と関係なく、これが実質的な締切です。
できます。保険証券は有価証券ではなく証拠証券なので、紙の有無で請求権は消えません（保険法6条）。契約番号や本人確認で保険会社に連絡し、再発行を頼めば済みます。業界裏話ヒント：請求手続で証券の原本提出を必須にしていない保険会社は多く、実務は契約情報の照合で足ります。窓口で「証券がないと無理」と言われても、それは担当者の事務都合であることがあり、諦める前に契約番号ベースで請求できるか確認する価値がある
保険法6条は書面交付を義務づけますが、契約者の同意など一定の要件のもとで電磁的方法による提供が認められる運用があります（最新の改正状況をご確認ください）。本質は紙かデジタルかではなく、6条各号の記載事項が漏れなく揃っているかです。業界裏話ヒント：形式より中身。保険金額や保険の目的物、約定保険価額の記載が正確かをPDFで確認しておけば、紙の証券より紛失リスクがなく、むしろ管理は容易になる
すぐに保険会社へ訂正を求めてください。証券は保険会社が記名押印した書面（保険法6条2項）ですが、契約の実際の内容は約款と申込書で決まるため、証券の誤記が直ちに補償内容を変えるわけではありません。業界裏話ヒント：事故が起きる前に指摘すれば訂正は事務処理で済むが、事故後だと「その内容で合意した」と争いになりやすい。届いた瞬間に照合し、その場で正すのが最も安く済む
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 交付義務の対象契約 | 保険法 6 条：損害保険契約 | — |
| 書面の性質 | 証拠証券（契約成立要件ではない） | — |
| 特徴的な記載事項 | 保険の目的物・約定保険価額（6 条 1 項 7 号・8 号） | — |
| 署名・記名押印 | 保険者に必要（6 条 2 項） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。