保険法 第62条

解除権者の解約通知から解除の効力が生じるまでの限度期間中に保険事故が起きた場合、保険者は解約返戻金相当額を解除権者へ、超過する保険金を受取人へ配分すると定める規定です。

解約返戻金のある終身・養老などの積立型は差押え・破産換価の対象になります。掛け捨ての定期保険は換価価値がほぼなく対象外です。まず解約返戻金額を保険会社に照会するのが第一歩です。

解除の通知が保険者に届いた時から一箇月が期限です（保険法 60 条 1 項）。この期間内に解約返戻金相当額を工面して支払えば契約は存続します。一日でも過ぎると解除が確定します。

解約返戻金請求権は破産財団に帰属し、管財人が解約して換価しうります。ただし介入権で家族が買い戻せ、限度期間中に死亡すれば 62 条で超過分の保険金は受取人に残ります。

解除権者の解約通知が保険者に届いた時から、解除の効力が生じる時（通知から一箇月）または介入権行使で解除が失効するまでの期間です。この間の保険事故だけが 62 条の配分対象になります。

その時点で契約を解約したら支払われるはずの金額です。62 条ではこの額が解除権者の取得上限となり、死亡保険金からこれを差し引いた残額が受取人に支払われます。

諦めずに保険会社へ死亡保険金を請求してください。62 条後段により、解約返戻金相当額を控除した残額の請求権は受取人固有の権利として生きています。

保険給付を請求する権利の消滅時効は 3 年です（保険法 95 条 1 項）。限度期間中の死亡による残額請求権も、この期間内に行使する必要があります。

取り上げられうるのは解約返戻金のある積立型（終身・養老）です。債権者は解約返戻金請求権を差し押さえ、破産なら管財人が解約して換価します。掛け捨ての定期保険は換価価値がほぼなく対象外。さらに60条の介入権で家族が買い戻せます。業界裏話ヒント：破産手続でも解約返戻金が一定額（裁判所の運用で20万円前後が目安）以下なら自由財産として残せる扱いがあり、少額の積立保険は解約を免れることが多い。まず自分の保険の解約返戻金額を保険会社に照会するのが第一歩。（最新の運用をご確認ください）

いいえ。62条により、解除の効力が生じるまでの限度期間中に死亡した場合、保険者が解除権者に払うのは解約返戻金相当額が上限で、それを超える死亡保険金の残額は受取人である家族に支払われます（62条前段・後段）。債権者が『解約で得られたはずの額』以上を持っていくことはできません。業界裏話ヒント：この残額請求権を知らずに、家族が『どうせ全部取られる』と諦めて保険金請求をしないケースがある。限度期間中の死亡でも受取人固有の残額請求権は生きているので、必ず保険会社に死亡保険金を請求すること。

使えません。60条2項は、保険契約者以外の受取人でも『保険契約者または被保険者の親族、もしくは被保険者本人』に限定し、さらに保険契約者の同意を要件とします。赤の他人が受取人でも介入はできません。業界裏話ヒント：親族要件と同意要件があるため、実務では契約者（＝債務者本人）が協力するかが鍵。破産者本人は財団への影響で同意判断が難しく、弁護士を通じて管財人・裁判所と調整するのが定石。家族が独断で払っても同意要件を欠けば無効になりうる。