保険法 第72条（保険金受取人の変更）

保険契約者が保険金の受取人を別の人に変える行為です。保険法 72 条が根拠で、給付事由の発生前なら旧受取人の同意なく単独で変更できます。

給付事由が発生するまでです（保険法 72 条 1 項）。事故や死亡の瞬間に変更権は消滅し、それ以降は一切変更できません。

保険法 72 条 2 項は「保険者に対する意思表示」を要件とします。口頭でも理論上は可能ですが、証明のため保険会社所定の書面や書留で行うのが実務です。

通知が保険会社に到達すると、効力が発信した時点までさかのぼる仕組みです（72 条 3 項本文）。投函翌日に死亡しても、後日到達すれば新受取人が権利者になります。

変わりません。契約者が保険会社に変更を届け出ない限り、受取人欄は元配偶者のままです。離婚届と保険の受取人変更は完全に別手続きです。

保険者（保険会社）に送ります。72 条 2 項の到達主義により、代理店や家族に伝えても保険会社本体に届かなければ効力は生じません。

保険会社は免責されます（72 条 3 項ただし書）。新受取人は保険会社からは回収できず、旧受取人個人に不当利得返還を求めるしかありません。

3 年間行使しないと時効消滅します（保険法 95 条 1 項）。受取人変更権の期限（給付事由発生まで）とは別の時効なので混同に注意します。

不要である。72 条 1 項の変更は契約者の単独の意思表示で完結し、旧受取人の同意も通知も要件ではない。ただし他人を被保険者とする契約では被保険者の同意が必要になる（保険法 74 条）。業界裏話ヒント：旧受取人が保険料を実質負担していた場合、変更後に「保険料相当額を返せ」と不当利得や贈与の合意を主張してくる例がある。保険料の支払口座名義は誰か、今のうちに確認しておく。

書類が保険会社に到達すれば、効力は発した時にさかのぼる（72 条 3 項本文）。発信が死亡前なら新受取人が権利者になる。ただし到達前に保険会社が旧受取人へ支払っていた場合、その支払は有効で保険会社は免責される（同項ただし書）。業界裏話ヒント：実務で勝敗を分けるのは発信日の証拠である。窓口に持参して受付印をもらうか、簡易書留で送る。普通郵便で出した瞬間、あなたは日付を証明する手段を捨てている。

足りない。遺言による受取人変更は保険法 73 条で認められているが、その効力を保険者に対抗するには、相続人が保険会社へ変更を通知する必要がある。通知前に保険会社が旧受取人へ支払えば、その支払は有効になる。業界裏話ヒント：遺言執行者を指定し、執行者に保険会社への通知を明記した職務として書き込んでおく。遺言書を金庫にしまったまま誰も動かない数か月の間に、旧受取人への振込は完了している。

できない。受取人変更は契約者本人の意思表示であり、意思能力を欠く状態でなされた変更は無効となりうる。成年後見人が選任されていても、後見人が本人に代わって受取人を変更することは、本人の財産管理の範囲を超えるとして慎重に扱われる。業界裏話ヒント：親の判断能力があるうちに変更を済ませておくのが唯一の実効策である。後日、他の相続人から「あの時点で意思能力はなかった」と争われるため、変更時の診断書や面談記録を一枚残しておくと、争いの構図が変わる。