保険法 第75条（保険金受取人の死亡）

保険法 75 条により、亡くなった受取人の相続人全員が新たな受取人になります。取り分は最高裁判例で相続分ではなく頭数による均等とされています（最判平成5年9月7日）。

傷害疾病定額保険で、保険金受取人が給付事由の発生前に死亡した場合の受取人の帰属を定める規定です。相続人全員が受取人になり、生命保険の 46 条と対をなします。

分けません。最高裁は相続分ではなく頭数による均等と判断しました（最判平成5年9月7日）。相続人は各自の固有の権利を取得するため、寄与や相続の割合は反映されません。

死亡の先後で結論が変わります。先後が不明なら同時死亡と推定され（民法 32 条の 2）、75 条の適用の有無が争点になるため、死亡時刻の立証が重要です。

基本は同じです。生命保険は保険法 46 条、傷害疾病定額保険は 75 条が規律し、いずれも受取人先死の場合は相続人全員が受取人になります。

3 年です（保険法 95 条）。給付事由の発生を知った時などから起算されるため、受取人が先に亡くなった保険を放置していると時効消滅のおそれがあります。

相続人全員が受取人になるため、疎遠な親族が一人でも書類提出や協力を拒むと、手続全体が停滞し全員が給付を受けられず塩漬けになる場合があります。

適用され得ます。カード付帯保険や団体傷害保険でも受取人が先に亡くなっていれば、その相続人全員に均等に渡ります。存在を忘れていた保険が静かに動きます。

あなた一人ではなく、母の相続人全員が受取人になります（保険法75条）。取り分は最高裁判例で相続分ではなく均等とされています（最判平成5年9月7日）。業界裏話ヒント：均等なので、生前に母を長く介護したなどの寄与は一切反映されません。多く取りたいなら、給付事由の発生前に契約者に頼んで受取人を自分1人に変更（72条）してもらうしかない。亡くなった後では手遅れです。

受け取れます。75条で相続人が取得する保険金は相続財産ではなく各人固有の権利なので、相続放棄をしても受取人の地位は残ります。業界裏話ヒント：借金は継がず保険金だけ受け取る、が法的に両立します。ただし相続税法上はみなし相続財産として課税対象になり得て、放棄すると非課税枠（500万円×法定相続人数）が使えません。放棄と非課税は別問題です。

給付事由がまだ起きていなければ、今すぐ契約者が受取人変更（保険法72条）を届け出れば有効です。逆に給付事由が起きた後は75条が自動発動し、もう変更できません。業界裏話ヒント：受取人が既に亡くなっているのに放置された契約は珍しくありません。この状態で給付事由が起きると相続人全員の書類や協力が必要になり、疎遠な親族が一人でも動かないと全員が給付を受けられず塩漬けになる。生前の一手が全てです。