保険法 第76条（保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意）

傷害疾病定額保険の給付請求権を給付事由発生前に譲渡・質入れするには被保険者の同意が必要で、同意がなければ効力を生じないと定める規定です。生命保険の 47 条と対をなします。

できますが、給付事由発生前は被保険者の同意が効力発生要件です。同意がなければ無効になります。発生後の請求権は通常の金銭債権として自由に譲渡できます。

給付事由発生前の質権設定は被保険者の同意がなければ効力を生じません。契約者が会社でも従業員本人の同意がなければ、貸主は給付事由が起きても回収できません。

取消しでも解除でもなく、当初から無効です。追認の可否も争いがあり、善意で対価を払った譲受人も保護されず、金も権利も手に入りません。

給付事由（怪我や病気）が発生した後です。76 条括弧書きが発生後の権利移転を明示的に除外しており、以後は民法 466 条どおり自由に譲渡・質入れできます。

保険法 95 条により、給付請求権は原則 3 年で消滅時効にかかります。76 条違反の無効自体に期間制限はありませんが、権利行使は時効に注意が必要です。

契約者である会社が加入申込書等で取るのが通例ですが、同意の有無は被保険者本人の署名で判断されます。会社の書面だけでは 76 条の同意になりません。

まず給付事由の発生前か後かを確定させ、発生前なら同意していない旨を書面（内容証明郵便）で保険会社と譲受人の双方へ直ちに通知します。沈黙は黙示の同意と評価される余地を残します。

給付事由の発生前であれば、被保険者であるあなたの同意がない質権設定は効力を生じない（保険法 76 条）。契約者が会社でも、保険料を会社が払っていても、結論は変わらない。業界裏話ヒント：団体保険では契約締結時の「加入申込書」に同意条項がまとめて印字されていることがある。争う前に、自分が過去に署名した加入申込書の全文を会社に開示請求する。そこに何が書かれていたかで、勝負がほぼ決まる。

違法ではないし、被保険者の同意も要らない。76 条の括弧書きが「給付事由が発生した後にされたもの」を明示的に除外している。給付事由発生後の請求権は具体的な金銭債権となり、民法 466 条の原則どおり自由に譲渡できる。業界裏話ヒント：ただし保険約款に譲渡制限特約が置かれていることがある。2017 年（平成 29 年）民法改正で譲渡制限特約付き債権の譲渡も原則有効となったが（民法 466 条 2 項）、保険会社が譲受人への支払を拒める場面は残る。譲渡前に約款の当該条項を読む。

76 条は同意の方式を書面に限定していない。理論上は口頭でも黙示でも成立しうる。ただし実務では、被保険者の身体に関わる重大な処分であることから、明確な意思表示を要すると解されており、後で争われれば同意の存在を主張する側が立証責任を負う。業界裏話ヒント：実務上、包括的・抽象的な同意で足りるかは解釈が分かれている。譲渡先も金額も特定されていない同意書一枚で、将来のあらゆる譲渡に同意したことになるかは争える。ここを争点にできると知っているかどうかで、譲受人の回収率は大きく変わる。

ある。保険法 47 条が生命保険給付請求権について同じ構造の規律を置いている。傷害疾病定額保険の 76 条は、その規律を身体の傷害・疾病に対応する保険へ横展開したものである。業界裏話ヒント：両条とも、他人の生命や身体を賭けの対象にする取引を抑止するモラルリスク防止の系譜にある。だから 76 条を争うときは、単なる形式要件違反ではなく「被保険者の身体的自己決定の侵害」として構成した方が、裁判所の理解が早い。