保険法 第77条（危険の減少）

職業級別でリスクを分ける型なら変わります。危険度の低い職業へ変われば、保険法 77 条で将来分の保険料の減額を請求できます。保険会社は自分からは案内しないため、契約者側からの請求が必要です。

保険証券と約款で職業級別型かを確認し、転職や危険業務からの離脱など「著しい減少」の事実を書面で保険者に通知して 77 条に基づく将来分の減額を請求します。辞令や就業証明などの裏付け資料を添えます。

傷害疾病定額保険で契約後に危険が著しく減少したとき、保険契約者が将来に向かって保険料の減額を請求できる権利を定めた規定です。78 条で片面的強行規定とされ、不利な特約は無効になります。

危険増加の通知義務に違反すると、85 条により契約の解除や保険給付の減額・免責を受け、いざという時に給付が下りない恐れがあります。危険が増えたら速やかに通知し追加保険料で契約を維持します。

契約者に不利な内容の特約を無効とし、有利な特約のみ有効とする片面的な強行規定です。77 条の減額請求権は 78 条で片面的強行規定とされ、約款で権利を奪うことはできません。

減額は「将来に向かって」のみ効きます。請求以前に払い過ぎた差額は遡って取り戻せないため、危険が減少したと気付いた月に請求するのが唯一の得策です。遅れるほど払い過ぎが確定します。

スカイダイビングやバイクレースなど危険な趣味を継続的にやめた場合、危険の著しい減少として 77 条の減額請求の根拠になりえます。証券を確認して保険者へ請求するだけで節約につながります。

更新の案内が届いたタイミングです。保険者が料率を洗い直す更新時に職業級別の見直しを申し出るのが最も通りやすく、危険増加を疑って情報を洗う機会を逆手に取れます。

職業でリスクを分ける型の傷害保険なら、下がりうるのが法律上の建前です。契約後に危険が著しく減れば、保険法77条で将来分の減額を請求できます。業界裏話ヒント：保険会社は危険が増えたときは通知義務を持ち出して追いかけてきますが、減ったときは自分からは教えてくれません。動くかどうかは完全にあなた次第で、黙っていれば高い保険料が続くだけです。

職業級別のクラスが一段変わる程度の変化が一つの目安ですが、実務上、何をもって著しいとするかは解釈が分かれています（77条）。数値で割り切れる基準はありません。業界裏話ヒント：更新型の契約なら、更新の案内が来たタイミングで見直しを申し出るのが最も通りやすい。会社側が料率を洗い直すその瞬間に、こちらから減少を主張するのが賢いやり方です。

残念ながら、原則戻りません。77条の減額は「将来に向かって」だけ効くので、危険が下がってから請求までに払った差額は遡って取り返せません。業界裏話ヒント：だからこそ、気付いた月に即請求するのが唯一の正解です。遅れるほど損が積み上がる仕組みで、減額に伴う金銭の返還請求権も3年で時効消滅します（保険法95条）。「そのうち」は最も高くつく判断です。