保険法 第78条（強行規定）

保険給付の履行期（71条）や給付請求権の事由（77条）について、受取人や契約者に不利な特約を無効とする片面的強行規定です。有利な特約は有効のまま残ります。

弱い側に不利な合意だけを無効にし、有利な合意は生かす一方通行の強行規定です。両当事者を等しく縛る両面的強行規定と異なり、加入者保護に片寄っています。

71条の相当期間を超えて留保すれば履行期が到来し、その遅延は違法となりえます。相当期間超過を根拠に不利にする特約は78条で無効です。

給付に必要な事項の確認に相当な期間を経過した日が履行期です（71条）。約款で30日等と定める例も多く、これを超えると遅延が生じえます。

約款の支払条項を71条・78条と突き合わせ、相当期間を超える不利な留保であれば無効です。書面（内容証明が望ましい）で履行期到来と遅延を指摘します。

生命保険協会・日本損害保険協会が設ける指定紛争解決機関で、保険会社との紛争を無料で仲介します。訴訟前の和解手段として利用できます。

がん保険・医療保険・傷害保険など、傷害や疾病に対して定額の給付金を支払う保険です。78条の履行期保護はこの類型の給付に及びます。

権利を行使できる時（原則として保険事故の発生時）から3年です（95条）。無効を争っている間も時効は進むため、請求権の行使確保が先決です。

言えます。保険法78条の片面的強行規定は、あなたが署名・同意していても、支払い時期などで受取人に不利な特約（71条違反）を無効にします。同意は条項を有効化しません。業界裏話ヒント：保険会社の担当者は、契約者から「それは強行規定違反では」と言われるまで、この論点を自分からは説明しません。約款は有効だという前提で対応してくるので、こちらから条番号を出せるかどうかで支払い交渉の空気が変わる。

無期限に待つ必要はありません。71条は、給付に必要な事項の確認に相当な期間を経過した日を履行期とし、それを超えて受取人に不利にする特約は78条で無効です。相当期間を過ぎれば履行期が到来し、遅延分も生じえます。業界裏話ヒント：多くの医療保険の約款は支払いを書類到達から30日等と定めており、この日数を根拠に督促すると「調査中」の留保が通りにくくなる。（各社約款と最新の改正状況をご確認ください）

支払い時期に関する78条の保護は、個人契約でも団体契約でも同じく及びます。団体契約であっても傷害疾病定額保険であれば、契約者に不利な支払遅延特約は無効です。業界裏話ヒント：団体保険は会社が契約者、あなたは被保険者・受取人という構造になりがちで、あなた自身が約款を見たことがないケースが多い。だが保護は自動的に働くので、団体保険でも支払いが遅れたら会社の担当窓口を通じて履行期を主張できる。