保険法 第79条（給付事由発生の通知）

傷害疾病定額保険で、給付事由の発生を知った契約者・被保険者・受取人が遅滞なく保険者へ通知すべき義務を定めた規定です。通知を怠っても失権効はありません。

医療・がん・傷害・就業不能保険などで保険金が支払われる事態、すなわち入院・手術・死亡・所定の障害などの発生を指します。通知義務の起算点になります。

入院日額や手術給付金など、実損害と関係なく定額を支払う保険です。医療保険・がん保険・傷害保険・就業不能保険がここに含まれ、保険法 79 条の通知対象です。

権利を行使できる時（原則として給付事由の発生時）から 3 年です（保険法 95 条）。この 3 年が請求権を消滅させる真の期限です。

給付事由から 3 年以内なら請求できます。時効が迫っていれば通知ではなく書面で「保険金の請求」を行い、6 ヶ月の完成猶予を得ます（民法 150 条）。

生命保険協会の生命保険契約照会制度（2021 年開始）で契約の有無を照会できます。損害保険にも災害時等の同種制度があります。

はい。自動付帯の傷害保険や団体傷害保険も傷害疾病定額保険であり、事故で入院すれば保険法 79 条の通知対象です。請求しなければ給付金は支払われません。

担当者が渋ることはありますが、保険法上は通知遅延だけで失権しません。時効未完成なら支払審査に戻すよう求める余地があります。

いいえ。保険法79条の通知義務に違反しても、それだけで請求権が消えるわけではありません。79条には失権の定めがなく、定額給付では通知の遅れで保険会社に損害が生じることも通常ありません。本当の期限は給付事由から3年の消滅時効（95条）です。業界裏話ヒント：担当者が「約款上、期限内に通知がないので」と支払いを渋ることがありますが、保険法の下では通知遅延イコール失権ではありません。時効さえ完成していなければ、支払審査に戻すよう求める余地があります。

権利を行使できる時（おおむね給付事由の発生時）から3年以内なら請求できます（保険法95条）。3年を過ぎると時効消滅を主張される可能性があります。業界裏話ヒント：保険金の請求漏れは驚くほど多い。亡くなった家族の契約が分からないときは、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で契約の有無を照会できます（2021年開始）。損害保険にも災害時等の同種の照会制度があります。

保険契約者・被保険者・保険金受取人のいずれかが通知すれば足ります（79条）。家族が受取人であれば、その家族が通知して構いません。入院や死亡で本人が動けない場面を想定した作りです。業界裏話ヒント：受取人が複数いても、動ける一人が先に通知して請求手続きを始めるのが実務。全員そろうのを待つ必要はなく、待つほど3年の時効が削られていきます。