保険法 第74条（保険金受取人の変更についての被保険者の同意）

他人を被保険者とする保険では被保険者の同意が必要です。保険法 74 条により、同意を欠く受取人変更はその効力を生じません。

無効です。取り消しではなく最初から効力を生じないため、旧受取人が権利者のままとなります（保険法 74 条）。

変更後の受取人が被保険者本人、死亡給付では本人またはその相続人である場合は同意が不要です（保険法 74 条ただし書）。

給付事由が傷害疾病による死亡のみの場合、本人・相続人への変更でも同意が必要です。同意不要の例外が封じられます（74 条 2 項）。

保険金受取人の変更に被保険者の同意を効力要件として課す規定です。無断で他人の保険の受取人を書き換えることを防ぎます。

変更の効力発生の前提なので、変更手続きの前に固めるのが実務の鉄則です。同意前に保険事故が起きれば旧受取人が権利者です。

契約を結ぶ契約者と、生命・身体を保険の対象とされる被保険者が別人の保険です。この類型で受取人変更に同意が要ります。

保険給付を請求する権利は、保険法 95 条により 3 年間行使しないと時効で消滅します。起算点は権利を行使できる時です。

鍵は妻が「被保険者」か「受取人」かです。あなた自身が被保険者で妻は受取人にすぎないなら、あなたの意思で自由に変更できます（保険法72条・43条）。逆に妻が被保険者なら、受取人変更には妻の同意が必須です（74条）。業界裏話ヒント：契約者・被保険者・受取人は別概念で、保険証券の「被保険者」欄を見れば同意が要るか一目で分かる。ここを混同したまま窓口で揉める人が非常に多い

必要です。従業員一人ひとりが被保険者なので、受取人変更にはその全員の個別同意が要ります（保険法74条）。一人でも欠ければ、その人の分の変更は無効です。業界裏話ヒント：団体保険では包括同意の有効性が実務上の争点になりやすい。就業規則や包括同意書だけで済ませていると、後の紛争で個別同意なしとして変更が覆されることがある。同意の取り方の設計そのものが肝心

変更の効力は被保険者の同意が前提なので、同意がなければ変更は生じません。事後の同意で有効になるか、その効力がいつから生じるかは実務上、解釈が分かれています。いずれにせよ同意前に保険事故が起きれば旧受取人が権利者です（保険法74条）。業界裏話ヒント：変更届の日付ではなく被保険者が同意した事実と時点が効力を左右する。だから同意を先に固めてから変更手続きに入るのが実務の鉄則で、順序を逆にした瞬間に空白期間の穴が開く

被保険者の同意は変更の効力要件なので、元配偶者が拒めば受取人は変えられません（保険法74条）。強制する手段は原則なく、契約自体の見直し（解約して新契約に組み替える等）を検討することになります。業界裏話ヒント：だからこそ離婚協議の段階で、保険の受取人変更への同意を離婚条件に組み込んでおくのが賢い。関係が完全に切れる前が唯一のタイミングで、これを逃すと保険金が想定外の相手に固定される