科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第14条（外国人の研究公務員への任用）
- 国家公務員法第五十五条第一項の規定その他の法律の規定により任命権を有する者（同条第二項の規定によりその任命権が委任されている場合には、その委任を受けた者。以下「任命権者」という。）は、外国人を研究公務員（第二条第十二項第二号に規定する者を除く。）に任用することができる。ただし、次に掲げる職員については、この限りでない。
- 一試験研究機関等の長である職員
- 二試験研究機関等の長を助け、当該試験研究機関等の業務を整理する職の職員その他これに準ずる職員として政令で定めるもの
- 三試験研究機関等に置かれる支所その他の政令で定める機関の長である職員
- 2.任命権者は、前項の規定により外国人を研究公務員（第二条第十二項第一号及び第三号に規定する者（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第五条第一項に規定する任期付職員並びに任期付研究員俸給表適用職員及び同号に規定する者のうち一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員を除く。）に限る。第十六条において同じ。）に任用する場合において、当該外国人を任用するために特に必要であるときには、任期を定めることができる。
この条文の基本情報
外国人の研究公務員への任用とは何ですか？
定義外国人の研究公務員への任用とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第14条に定められた規定で、「国家公務員法第五十五条第一項の規定その他の法律の規定により任命権を有する者（同条第二項の規定によりその任命権が委任されている場合には、その委任を受けた者。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第14条（外国人の研究公務員への任用）は、日本の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に含まれる条文です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第14条の条文原文は「国家公務員法第五十五条第一項の規定その他の法律の規定により任命権を有する者（同条第二項の規定によりその任命権が委任されている場合には、その委任を受けた者。」で始まります。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第14条は第二節 若年研究者等の能力の活用等に置かれています。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の公布日は平成20年6月11日です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第14条の前の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第13条です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第14条の次の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0100000063 - 本サイト収録
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420AC0100000063/14