水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第7条

政府、関係県（補償法第四条第三項の政令で定める市を含む。第三項において同じ。）及び関係事業者は、相互に連携を図りながら、水俣病問題の解決に向けて次に掲げる事項に早期に取り組まなければならない。
一救済措置を実施すること。
二水俣病に係る補償法第四条第二項の認定等の申請に対する処分を促進すること。
三水俣病に係る紛争を解決すること。
四補償法に基づく水俣病に係る新規認定等を終了すること。
2.政府、関係県及び関係事業者は、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、相互に連携して、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない。
3.政府及び関係県は、救済措置及び水俣病問題の解決に向けた取組の周知に努めるものとする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第7条は、日本の水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に含まれる条文です。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第7条の条文原文は「政府、関係県（補償法第四条第三項の政令で定める市を含む。」で始まります。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第7条は第三章　水俣病問題の解決に向けた取組に置かれています。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の公布日は平成21年7月15日です。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第7条の前の条は水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第6条です。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第7条の次の条は水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第8条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第7条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC1000000081
本サイト収録水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421AC1000000081/7

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