自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第27条（証拠調べの申立ての期限）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第27条（証拠調べの申立ての期限）は、日本の自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令に含まれる条文です。
2. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第27条の条文原文は「自治紛争処理委員は、証拠調べの申立てができる期限を定めて、当事者等に通知するものとする。」で始まります。
3. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第27条は第三節　証拠調べに置かれています。
4. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の公布日は平成21年2月26日です。
5. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第27条の前の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第26条です。
7. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第27条の次の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第28条です。