前払式支払手段に関する内閣府令 第47条（報告書の様式等）
- 法第二十三条第一項の報告書は、別紙様式第二十三号により作成して、当該基準日の翌日から二月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
- 2.法第二十三条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
- 二法第十四条第一項の規定による供託をした場合には、供託に係る供託書正本の写し
- 三令第九条第一項又は第二項の規定により発行保証金の取戻しをした場合であって、当該取戻しが内渡しであるときは、供託規則第四十九条第一項の規定により当該内渡しに係る供託金の額又は供託した債券の名称、枚数、総額面及び券面額（振替国債については、その銘柄及び金額）に関する事項につき証明を受けたことを証する書面
- 四発行保証金保全契約の内容の変更又は更新をした場合には、当該変更若しくは更新に係る契約書又は当該変更若しくは更新をした旨を証する書面の写し
- 五発行保証金信託契約の内容の変更又は更新をした場合には、当該変更若しくは更新に係る契約書又は当該変更若しくは更新をした旨を証する書面の写し
- 六信託契約前払式支払手段発行者である場合には、信託会社等が発行する信託財産の額を証明する書面
- 3.金融庁長官は、必要があると認めるときは、前払式支払手段発行者に対し、前項第二号の供託書正本又は同項第四号若しくは第五号の契約書の正本の提出を命ずることができる。
この条文の基本情報
報告書の様式等とは何ですか？
定義報告書の様式等とは、前払式支払手段に関する内閣府令第47条に定められた規定で、「法第二十三条第一項の報告書は、別紙様式第二十三号により作成して、当該基準日の翌日から二月以内に金融庁長官に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 前払式支払手段に関する内閣府令第47条（報告書の様式等）は、日本の前払式支払手段に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 前払式支払手段に関する内閣府令第47条の条文原文は「法第二十三条第一項の報告書は、別紙様式第二十三号により作成して、当該基準日の翌日から二月以内に金融庁長官に提出しなければならない。」で始まります。
- 前払式支払手段に関する内閣府令第47条は第五章 監督に置かれています。
- 前払式支払手段に関する内閣府令の公布日は平成22年3月1日です。
- 前払式支払手段に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 前払式支払手段に関する内閣府令第47条の前の条は前払式支払手段に関する内閣府令第46条です。
- 前払式支払手段に関する内閣府令第47条の次の条は前払式支払手段に関する内閣府令第48条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第47条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422M60000002003 - 本サイト収録
前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第47条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/422M60000002003/47