資金移動業者に関する内閣府令 第29条（利用者に対する情報の提供）
- 資金移動業者等は、資金移動業の利用者（資金移動業関係業者を除く。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）との間で為替取引を行うときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該為替取引に係る契約の内容についての情報を提供しなければならない。
- 一為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結することなく為替取引を行う場合為替取引に係る指図を行う利用者に対して次に掲げる事項を明示する方法
- 一標準履行期間
- 二利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
- 三利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
- 四為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
- 五次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
- 六その他当該為替取引の内容に関し参考となると認められる事項
- 二為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合当該契約の相手方となる利用者に対して次に掲げる事項を明示する方法
- 一取り扱う為替取引の額の上限
- 二前号イからホまでに掲げる事項
- 三契約期間
- 四契約期間の中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
- 五その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項
- 2.資金移動業者がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書その他の物（以下「為替証書等」という。）を発行して為替取引を行う場合であって、当該為替証書等に次に掲げる事項を表示したときは、前項の規定は、適用しない。
- 一当該為替証書等によって権利を行使することができる額又はその上限
- 二当該為替証書等によって権利を行使することができる期間又は期限が設けられている場合は、当該期間又は期限
- 三前項第一号ロからホまでに掲げる事項
- 四当該為替証書等によって権利を行使することができる施設又は場所の範囲
- 五当該為替証書等の利用上の必要な注意
- 六電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により金額を記録している為替証書等にあっては、その残高又は当該残高を知ることができる方法
- 3.第一項の為替取引について当該為替取引に係る電子決済手段等取引業者が利用者に対し同項の規定に準じて情報を提供したときは、資金移動業者等は、同項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項の規定により情報を提供することを要しない。
この条文の基本情報
利用者に対する情報の提供とは何ですか？
定義利用者に対する情報の提供とは、資金移動業者に関する内閣府令第29条に定められた規定で、「資金移動業者等は、資金移動業の利用者（資金移動業関係業者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資金移動業者に関する内閣府令第29条（利用者に対する情報の提供）は、日本の資金移動業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 資金移動業者に関する内閣府令第29条の条文原文は「資金移動業者等は、資金移動業の利用者（資金移動業関係業者を除く。」で始まります。
- 資金移動業者に関する内閣府令第29条は第二章 業務に置かれています。
- 資金移動業者に関する内閣府令の公布日は平成22年3月1日です。
- 資金移動業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 資金移動業者に関する内閣府令第29条の前の条は資金移動業者に関する内閣府令第28条です。
- 資金移動業者に関する内閣府令第29条の次の条は資金移動業者に関する内閣府令第29条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422M60000002004 - 本サイト収録
資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/422M60000002004/29