資金移動業者に関する内閣府令 第36条の2（履行保証金の供託等に係る特例の適用を受ける旨の届出等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資金移動業者に関する内閣府令第36条の2（履行保証金の供託等に係る特例の適用を受ける旨の届出等）は、日本の資金移動業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 資金移動業者に関する内閣府令第36条の2の条文原文は「資金移動業者は、法第五十八条の二第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二十二号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。」で始まります。
3. 資金移動業者に関する内閣府令第36条の2は第四章　雑則に置かれています。
4. 資金移動業者に関する内閣府令の公布日は平成22年3月1日です。
5. 資金移動業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 資金移動業者に関する内閣府令第36条の2の前の条は資金移動業者に関する内閣府令第36条です。
7. 資金移動業者に関する内閣府令第36条の2の次の条は資金移動業者に関する内閣府令第36条の3です。