出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成23年5月2日最終改正令和8年9月18日収録時点令和8年10月2日

株式会社国際協力銀行法第31条（国庫納付金）

会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。
2.会社は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。
3.第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
4.第一項の準備金は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
5.会社は、第一項及び第二項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。

この条文の基本情報

国庫納付金とは何ですか？

定義国庫納付金とは、株式会社国際協力銀行法第31条に定められた規定で、「会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

株式会社国際協力銀行法第31条（国庫納付金）は、日本の株式会社国際協力銀行法に含まれる条文です。
株式会社国際協力銀行法第31条の条文原文は「会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基…」で始まります。
株式会社国際協力銀行法第31条は第四章　財務及び会計に置かれています。
株式会社国際協力銀行法の公布日は平成23年5月2日です。
株式会社国際協力銀行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
株式会社国際協力銀行法第31条の前の条は株式会社国際協力銀行法第30条です。
株式会社国際協力銀行法第31条の次の条は株式会社国際協力銀行法第32条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第31条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000039
本サイト収録株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第31条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000039/31

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