東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第4条（日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第4条（日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等）は、日本の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に含まれる条文です。
2. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第4条の条文原文は「特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。」で始まります。
3. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第4条は第三章　日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等に置かれています。
4. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の公布日は平成23年12月2日です。
5. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第4条の前の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第3条の2です。
7. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第4条の次の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第5条です。