東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第46条（納税地）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第46条（納税地）は、日本の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に含まれる条文です。
2. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第46条の条文原文は「法人の復興特別法人税の納税地は、当該法人の法人税法第十六条から第十八条までの規定による法人税の納税地とする。」で始まります。
3. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第46条は第一節　総則に置かれています。
4. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の公布日は平成23年12月2日です。
5. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第46条の前の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第45条です。
7. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第46条の次の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第47条です。