東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第8条（納税義務者及び源泉徴収義務者）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第8条（納税義務者及び源泉徴収義務者）は、日本の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に含まれる条文です。
2. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第8条の条文原文は「所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、…」で始まります。
3. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第8条は第一節　総則に置かれています。
4. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の公布日は平成23年12月2日です。
5. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第8条の前の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第7条です。
7. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第8条の次の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第9条です。