津波防災地域づくりに関する法律 第35条（津波防護施設の新設又は改良に伴う損失補償）
- 土地収用法第九十三条第一項の規定による場合を除き、津波防護施設管理者が津波防護施設を新設し、又は改良したことにより、当該津波防護施設に面する土地について、通路、溝、垣、柵その他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は盛土若しくは切土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、津波防護施設管理者は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、津波防護施設管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、津波防護施設管理者が当該工事を施行することを要求することができる。
- 2.前項の規定による損失の補償は、津波防護施設に関する工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。
- 3.第一項の規定による損失の補償については、津波防護施設管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
- 4.前項の規定による協議が成立しない場合においては、津波防護施設管理者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
この条文の基本情報
津波防護施設の新設又は改良に伴う損失補償とは何ですか？
定義津波防護施設の新設又は改良に伴う損失補償とは、津波防災地域づくりに関する法律第35条に定められた規定で、「土地収用法第九十三条第一項の規定による場合を除き、津波防護施設管理者が津波防護施設を新設し、又は改良したことにより、当該津波防護施設に面する土地について、通路、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 津波防災地域づくりに関する法律第35条（津波防護施設の新設又は改良に伴う損失補償）は、日本の津波防災地域づくりに関する法律に含まれる条文です。
- 津波防災地域づくりに関する法律第35条の条文原文は「土地収用法第九十三条第一項の規定による場合を除き、津波防護施設管理者が津波防護施設を新設し、又は改良したことにより、当該津波防護施設に面する土地について、通路、…」で始まります。
- 津波防災地域づくりに関する法律第35条は第一節 津波防護施設の管理に置かれています。
- 津波防災地域づくりに関する法律の公布日は平成23年12月14日です。
- 津波防災地域づくりに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 津波防災地域づくりに関する法律第35条の前の条は津波防災地域づくりに関する法律第34条です。
- 津波防災地域づくりに関する法律第35条の次の条は津波防災地域づくりに関する法律第36条です。
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- 正式書式
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第35条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000123 - 本サイト収録
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第35条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000123/35