津波防災地域づくりに関する法律第8条（津波浸水想定）

都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。以下同じ。）を設定するものとする。
2.都道府県知事は、前項の規定により津波浸水想定を設定しようとするときは、国土交通大臣に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
3.都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定しようとする場合において、必要があると認めるときは、関係する海岸管理者及び河川管理者の意見を聴くものとする。
4.都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定したときは、速やかに、これを、国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、公表しなければならない。
5.国土交通大臣は、前項の規定により津波浸水想定の設定について報告を受けたときは、社会資本整備審議会の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な勧告をすることができる。
6.第二項から前項までの規定は、津波浸水想定の変更について準用する。

この条文の基本情報

津波浸水想定とは何ですか？

定義津波浸水想定とは、津波防災地域づくりに関する法律第8条に定められた規定で、「都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

津波防災地域づくりに関する法律第8条（津波浸水想定）は、日本の津波防災地域づくりに関する法律に含まれる条文です。
津波防災地域づくりに関する法律第8条の条文原文は「都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。」で始まります。
津波防災地域づくりに関する法律第8条は第三章　津波浸水想定の設定等に置かれています。
津波防災地域づくりに関する法律の公布日は平成23年12月14日です。
津波防災地域づくりに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
津波防災地域づくりに関する法律第8条の前の条は津波防災地域づくりに関する法律第7条です。
津波防災地域づくりに関する法律第8条の次の条は津波防災地域づくりに関する法律第9条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第8条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000123
本サイト収録津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第8条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000123/8

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。