公共施設等運営権登録令 第36条（設定の登録がされていない公共施設等運営権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公共施設等運営権登録令第36条（設定の登録がされていない公共施設等運営権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置）は、日本の公共施設等運営権登録令に含まれる条文です。
2. 公共施設等運営権登録令第36条の条文原文は「内閣総理大臣は、設定の登録がされていない公共施設等運営権について、嘱託により公共施設等運営権の処分の制限の登録をし、又は申請若しくは嘱託により法第二十九条第一項…」で始まります。
3. 公共施設等運営権登録令第36条は第二節　公共施設等運営権に関する登録に置かれています。
4. 公共施設等運営権登録令の公布日は平成23年11月28日です。
5. 公共施設等運営権登録令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 公共施設等運営権登録令第36条の前の条は公共施設等運営権登録令第35条です。
7. 公共施設等運営権登録令第36条の次の条は公共施設等運営権登録令第37条です。