公共施設等運営権登録令 第63条（仮処分の登録に後れる登録の抹消）
- 公共施設等運営権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする公共施設等運営権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。
- 2.前項の規定は、公共施設等運営権を目的とする抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。
- 3.内閣総理大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。
この条文の基本情報
仮処分の登録に後れる登録の抹消とは何ですか？
定義仮処分の登録に後れる登録の抹消とは、公共施設等運営権登録令第63条に定められた規定で、「公共施設等運営権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公共施設等運営権登録令第63条（仮処分の登録に後れる登録の抹消）は、日本の公共施設等運営権登録令に含まれる条文です。
- 公共施設等運営権登録令第63条の条文原文は「公共施設等運営権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用…」で始まります。
- 公共施設等運営権登録令第63条は第六節 仮処分に関する登録に置かれています。
- 公共施設等運営権登録令の公布日は平成23年11月28日です。
- 公共施設等運営権登録令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公共施設等運営権登録令第63条の前の条は公共施設等運営権登録令第62条です。
- 公共施設等運営権登録令第63条の次の条は公共施設等運営権登録令第64条です。
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- 正式書式
公共施設等運営権登録令（平成二十三年政令第三百五十六号）第63条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000356 - 本サイト収録
公共施設等運営権登録令（平成二十三年政令第三百五十六号）第63条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000356/63