公共施設等運営権登録令施行規則第60条（追加共同担保の登録）

内閣総理大臣は、一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の保存若しくは設定又は処分の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするときは、当該登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
2.内閣総理大臣は、前項の場合において、前の登録に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、当該申請に係る公共施設等運営権が抵当権の目的となった旨並びに申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。
3.内閣総理大臣は、第一項の場合において、前の登録に関する共同担保目録がないときは、新たに共同担保目録を作成し、前の抵当権の登録についてする付記登録によって、当該抵当権に担保を追加した旨、共同担保目録の記号及び目録番号並びに登録の年月日を記録しなければならない。

この条文の基本情報

追加共同担保の登録とは何ですか？

定義追加共同担保の登録とは、公共施設等運営権登録令施行規則第60条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公共施設等運営権登録令施行規則第60条（追加共同担保の登録）は、日本の公共施設等運営権登録令施行規則に含まれる条文です。
公共施設等運営権登録令施行規則第60条の条文原文は「内閣総理大臣は、一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当…」で始まります。
公共施設等運営権登録令施行規則第60条は第二款　抵当権に関する登録に置かれています。
公共施設等運営権登録令施行規則の公布日は平成23年11月28日です。
公共施設等運営権登録令施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
公共施設等運営権登録令施行規則第60条の前の条は公共施設等運営権登録令施行規則第59条です。
公共施設等運営権登録令施行規則第60条の次の条は公共施設等運営権登録令施行規則第61条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公共施設等運営権登録令施行規則（平成二十三年内閣府令第六十六号）第60条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000002066
本サイト収録公共施設等運営権登録令施行規則（平成二十三年内閣府令第六十六号）第60条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60000002066/60

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。