首都直下地震対策特別措置法 第11条（報告の徴収）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 首都直下地震対策特別措置法第11条（報告の徴収）は、日本の首都直下地震対策特別措置法に含まれる条文です。
2. 首都直下地震対策特別措置法第11条の条文原文は「内閣総理大臣は、第八条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。」で始まります。
3. 首都直下地震対策特別措置法第11条は第二節　首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定等に置かれています。
4. 首都直下地震対策特別措置法の公布日は平成25年11月29日です。
5. 首都直下地震対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 首都直下地震対策特別措置法第11条の前の条は首都直下地震対策特別措置法第10条です。
7. 首都直下地震対策特別措置法第11条の次の条は首都直下地震対策特別措置法第12条です。