法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。
要点行政不服審査法 10 条は、代表者又は管理人の定めがある法人でない社団・財団が、団体の名で審査請求できると定める。会員全員の連名や個別の委任は不要である。
Q · 法人じゃない自治会やマンション管理組合でも、役所の処分に正式な不服を言えるの？
代表者の定めがあれば団体名で審査請求できます
行政不服審査法 10 条により、法人でない社団又は財団でも、規約等で代表者又は管理人の定めがあれば、その団体の名で審査請求ができます。会員全員の連名や個別の委任状は不要で、代表者の判断で団体名義の一通を出せます。民事訴訟法 29 条が裁判の当事者能力を認めるのと同じ発想を行政不服申立てに及ぼした規定です。鍵は『代表者又は管理人の定めがあるか』の一点で、規約のその一行が、団体として戦えるか個人がバラバラに争うかを分けます。
あなたが入っている町内会やマンションの管理組合が、近くで下りた開発許可や道路占用許可に納得していないとする。「うちは法人格もない、ただの任意団体だから、役所に正式な文句は言えない」と思い込んでいないか。行政不服審査法 10 条は、法人でない社団や財団であっても、規約などで代表者または管理人を定めてあれば、団体そのものの名前で審査請求（役所の処分に対する正式な不服申立て、役所に再考を求める手続）ができると定める。つまり、会員全員の氏名を並べたり一人ひとりから委任状を取ったりする必要はない。代表者の判断で、団体名義の一通を出せる。民事訴訟法 29 条が裁判での当事者能力を認めるのと同じ発想を、行政への不服申立ての場面に持ち込んだ規定だ。鍵は「代表者の定めがあるか」の一点。規約にその一行があるかどうかで、団体として戦えるか、個人がバラバラに争うしかないかが分かれる。
行政不服審査法 10 条は、法人格を有しない社団又は財団のうち、代表者又は管理人の定めがあるものについて、その名における審査請求の主体となる資格（請求人能力）を認める規定である。民事訴訟法 29 条が裁判上の当事者能力を認めるのと同じ法理を、行政不服申立ての場面に及ぼすものとして機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
法人登記をしていないが、組織として実体を備えた団体です。判例上、組織性・多数決原理・構成員の変動を超えた存続・代表方法や財産管理の定めが必要とされます（最判昭和 39.10.15）。
行政処分に不服がある者です。個人や法人のほか、行政不服審査法 10 条により、代表者又は管理人の定めがある法人でない社団・財団も団体名で請求できます。
できます。規約等で代表者（会長など）を定めていれば、行政不服審査法 10 条により自治会名義で審査請求でき、会員全員の連名や個別の委任は不要です。
処分があったことを知った日の翌日から 3 か月、処分の日の翌日から 1 年が原則です（行政不服審査法 18 条）。正当な理由があれば例外があります。
団体を代表する者（理事長・会長・管理人など）を規約や慣行で定めていることです。これが請求人適格の分水嶺になります。
判例上、団体としての組織性、多数決原理、構成員の変動を超えた団体の存続、代表方法・総会運営・財産管理の定めが必要とされます（最判昭和 39.10.15）。
審査請求は行政機関に再考を求める手続、取消訴訟は裁判所に処分の取消しを求める訴えです。団体名義での審査請求は、後の取消訴訟の原告適格にも影響します。
請求人欄に『○○自治会 代表者 △△』と記載し、規約と代表者選任を証する議事録を疎明資料として添付します。期間内（3 か月）に提出することが重要です。
できます。法人でない社団でも、規約で理事長などの代表者を定めていれば、行政不服審査法 10 条により管理組合の名前で審査請求できます。区分所有法上の管理組合は典型的な権利能力なき社団です。業界裏話ヒント：実務では『代表者の定め』を疎明するため、規約と総会議事録の写しを最初から添付しておくと、処分庁が適格を争う隙を与えません。後から『代表者は誰か』を問われてバタバタするより、出す時点で固めておくのが定石です
状況次第ですが、団体に実体があるなら団体名義が有利な場面が多いです。会員全員の連名や個別の委任が不要で、裁決の効力も団体に一括して及びます。ただし後の取消訴訟（行政事件訴訟法）で原告適格が争点になることもあります。業界裏話ヒント：団体名義で審査請求しておくと、その後の訴訟でも団体の原告適格を主張しやすくなる地ならしになります。逆に個人名義だと、各人の『法律上の利益』を一人ずつ立証する負担が残る。入口の名義選びが、最後の訴訟まで効いてきます
明文の規約が理想ですが、必須とまで言い切れるわけではありません。判例上、権利能力なき社団と認められるには、団体としての組織性、多数決原理、構成員の変動を超えた団体の存続、代表方法や財産管理の定めが必要とされます（最判昭和 39.10.15）。業界裏話ヒント：『代表者の定め』は規約の明文がベストですが、慣行として代表が選ばれ議事録に残っていれば認められる余地があります。ただし争われたとき立証できるかが勝負。口約束だけは危険なので、最低限、選任の事実を書面に残しておくべきです
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する対象 | 10 条：法人でない社団・財団の請求人能力（団体そのものの資格） | — |
| 主体は誰か | 団体そのもの（その名で請求） | — |
| 要件 | 代表者又は管理人の定めがあること | — |
| 効果 | 会員全員の連名・個別委任が不要になる | — |
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