行政不服審査法 第11条（総代）

共同して審査請求をする多数人が互選する代表者です。行政不服審査法 11 条が根拠で、三人を超えない範囲で選び、取下げを除く一切の行為を全員のために行えます。

三人を超えない範囲です（11 条 1 項）。一人でも三人でも構いませんが、四人以上は選任できません。複数選んでも通知は一人への送達で全員に効力が及びます。

複数人が同一の処分に対して一緒に審査請求をすることです。産業廃棄物施設の許可に住民数十人が異議を唱える場面などが典型で、総代制度はこの手続を一本化します。

必要があると認めるとき、審理員（9 条で指名された審査を仕切る担当者）が総代の互選を命じることができます（11 条 2 項）。選任は義務ではありませんが促される場合があります。

できます。共同審査請求人は必要があると認める場合、いつでも総代を解任できます（11 条 6 項）。方針が合わない、情報を回さないと感じたら多数の合意で交代させられます。

行政不服審査法 9 条により審査庁が指名する、審査を主宰する役所内の担当者です。処分に関与していない職員が選ばれ、総代の互選を命じる権限も持ちます（11 条 2 項）。

原則として処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内、かつ処分があった日の翌日から 1 年以内です（18 条）。総代選任の有無にかかわらずこの期間が前提です。

二人以上の総代が選任されていても、行政庁の通知は一人の総代に対してすれば足ります（11 条 5 項）。総代から各メンバーへの情報共有経路を整えないと期限を逃す恐れがあります。

別物です。総代（11条）は共同審査請求人の中から互選される仲間内の代表で、選ぶと他のメンバーは総代を通してしか動けなくなります（4項）。一方、代理人（12条）は弁護士などの外部のプロを立てる制度で、本人の権限を奪いません。業界裏話ヒント：実務では総代を立てつつ、その総代が弁護士を代理人につける二段構えが多い。総代で内部を一本化し、代理人で専門性を補う。この組み合わせを知っているかで、集団の戦い方が変わります。

終わりません。3項が「審査請求の取下げを除き」と明記し、取下げだけは総代の権限から外しています。総代が単独で全員分を取り下げることは法的にできません。業界裏話ヒント：これは集団を内部から崩されないための安全装置です。役所側が総代一人を説得して全体を畳ませる、その手を封じている。だからこそ役所は総代に通知を集約できても（5項）、結末だけは握れない。選任時にこの非対称を全員が理解しておくと崩れにくい。