行政不服審査法 第36条（審理関係人への質問）

審理員が審査請求人・参加人の申立て、又は職権で、審査請求に係る事件について審理関係人に質問できると定めた規定です。当事者が処分庁への質問を起動できます。

2014 年改正で導入された、処分に関与していない独立の立場で審査請求の審理を仕切る職員です（行政不服審査法 9 条）。役所が自分の処分を自分で審査する旧来の仕組みを改めました。

できます。行政不服審査法 31 条が口頭意見陳述を認めており、その場で審理員を通じた質問も求められます。書面審理だけではありません。

審理員が審理を終結する（41 条）前までです。終結後は質問の機会が失われるため、答弁書が出そろい論点が見えた段階で打つのが効果的です。

申し立てられます。36 条は『審査請求人若しくは参加人の申立て』と明記しており、近隣開発の許可に反対する参加人なども審理員を通じて役所に問えます。

原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内です（行政不服審査法 18 条）。最新の改正状況は必ずご確認ください。

国税の処分は国税通則法が優先し、質問権も同法 97 条が別に定めます。同じ『役所に質問する』でも、税務だけは入口の法律が違う点に注意が必要です。

回答が記録化されるよう求めることができ、その記録は後の取消訴訟（行政事件訴訟法 3 条）で再利用できます。控えを保管しておくのが実務上の定石です。

そこが 2014 年の改正で変わった点です。今は処分に関与していない『審理員』が独立した立場で審理を仕切り（行政不服審査法 9 条）、さらに有識者でつくる行政不服審査会のチェックも入ります。36 条で、その審理員に処分庁への質問を求められます。業界裏話ヒント：実務では、審査請求を『勝つため』だけでなく『役所に答弁書という形で判断根拠を吐き出させ、後の訴訟の材料を集める場』として戦略的に使う代理人がいます。負けても得るものがある手続だと知っているかどうかで、最初の組み立てが変わる

必ずではありません。36 条は審理員が『質問することができる』と定めるにとどまり、申立てがあっても審理員の裁量で実施しないこともあります（実務上、運用に幅があります）。ただし合理的な質問事項を、論点との関連を明示して申し立てれば、無視されにくくなります。業界裏話ヒント：『役所の説明が抽象的で反論しようがない』とだけ言っても動きにくい。『答弁書◯頁の記述と処分通知書の理由が矛盾している、その点を質問してほしい』と、文書のどこがどう食い違うかを特定して申し立てるのがコツです