行政不服審査法 第6条（再審査請求）

審査請求の裁決に不服があるとき、法律に定めがある場合に限り、別の行政庁へもう一度判断を求める二段目の不服申立てです。行政不服審査法6条が根拠です。

原裁決を知った日の翌日から1か月以内です（行政不服審査法62条1項）。原裁決の日の翌日から1年で締め切りとなります（同条2項）。正当な理由があれば例外があります。

審査請求は処分への一段目の不服申立て、再審査請求はその裁決にさらに不服があるときの二段目です。再審査請求は法律に定めがある分野に限られます。

取消訴訟との関係は複雑で、出訴期間（行政事件訴訟法14条）と連動します。両方の期限を同時に管理しないと、知らぬ間に一方を失うおそれがあります。

根拠法が指定する機関です。労災なら労働保険審査会、年金なら社会保険審査会、生活保護なら厚生労働大臣など、分野ごとに宛先が決まっています。

原則として手数料はかからず、弁護士も必須ではありません。訴訟費用やリスクを負う前の、低コストな救済手段として実務上まず検討されます。

再審査請求の裁決に不服があれば、取消訴訟（行政事件訴訟法）で司法判断を求める道に進みます。出訴期間の起算点に注意が必要です。

行政庁には教示義務があります。教示が誤っていたり欠けていた場合、期限の例外（正当な理由）を主張する足場になり得ます。

いいえ。行政不服審査法6条は「法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合」に限ると明記しています。労災、年金、生活保護など、個別の法律が特に認めた分野だけです。根拠法に定めがなければ、審査請求の次は取消訴訟になります。業界裏話ヒント：自分の分野に再審査請求があるかは、届いた裁決書の末尾「教示」欄に書いてある。役所はそこに記載する義務があるので、まずその一欄を確認するのが最短ルート

変わる余地はあります。再審査請求の審理機関は最初の裁決をした機関とは別で、たとえば労災なら労働保険審査会という合議体が判断します(行政不服審査法6条2項)。一段目で十分に評価されなかった証拠や論点を、新しい審理者に提示し直せます。業界裏話ヒント：再審査請求は無料で弁護士も必須ではない。裁判の費用と時間を考える前の、低リスクな一手として実務家は最初にここを検討する

ここが落とし穴です。取消訴訟の出訴期間(行政事件訴訟法14条、原則6か月)と再審査請求のルート選択は連動するため、誤ると一方の期限を知らぬ間に失います。再審査請求の裁決を経てから出訴する場合の起算点など、扱いは複雑です(最新の改正状況をご確認ください)。業界裏話ヒント：迷ったら、再審査請求と出訴期間の両方の締め切りをカレンダーに同時に書き込む。専門家でも取り違える論点なので、期限の二重管理が身を守る