行政不服審査法 第66条（審査請求に関する規定の準用）

審査請求で棄却された後、さらに別の行政機関に判断を求める不服申立てです。法律に定めがある分野でのみ可能で、行政不服審査法 66 条が審査請求の手続を準用します。

原裁決を知った日の翌日から 1 か月以内です（行政不服審査法 62 条）。原裁決の日の翌日から 1 年を過ぎても原則できません。起算点が原処分ではなく原裁決である点に注意が必要です。

審査請求は処分に対する一回戦、再審査請求はその裁決に対する二回戦です。別の審査機関が改めて判断し、66 条により手続枠組みは審査請求から準用されます。

労災保険、社会保険、公務員の処分など、個別の法律に「再審査請求ができる」と定めがある分野です。可否は裁決書末尾の教示欄で確認するのが最も確実です。

多くの場合、再審査請求を経るか飛ばして取消訴訟へ進むかを選べます（自由選択主義）。新証拠の有無や費用を踏まえ、弁護士・社労士に相談して設計するのが安全です。

分野ごとに法律が定める審査機関です。労災なら労働保険審査会、社会保険なら社会保険審査会など。宛先は裁決書の教示欄に記載されています。

できます。66 条が審査請求の規定を準用するため、口頭意見陳述の機会や証拠書類の提出権が再審査請求でも保障されています。

法律に再審査請求の定めがない分野、1 か月の期間を過ぎた場合、教示欄に記載がない場合などです。その場合は取消訴訟が次の手段になります。

いいえ、できる場合は限られます。再審査請求は法律に「再審査請求をすることができる」と定めがある分野（労災保険、社会保険など）でのみ可能です（行政不服審査法 6 条）。66 条はその「できる場合」に審査請求の手続を準用する技術規定にすぎません。業界裏話ヒント：自分の分野で再審査請求ができるかは、審査請求の裁決書末尾の教示欄を見るのが一番早い。教示は法律上の義務なので、再審査請求ができるならそこに必ず書かれている。書いていなければ、次は裁判所への取消訴訟と考えてよい

別の審査機関が一から判断し直すので、結論が覆る余地があります。66 条が第 2 章を準用するため、口頭意見陳述や証拠書類の提出といった手続保障は再審査請求でも確保されています。業界裏話ヒント：一回戦の審査請求で手の内を全部出すより、再審査請求の段階で決定的な新証拠を投入する戦い方がある。さらに再審査請求を経るか飛ばして取消訴訟に進むかは、行政事件訴訟法上あなたが選べる場面が多い。負けた直後に訴訟一択だと思い込まず、二段階のどこで勝負するか設計する人が結果を変える