国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則 第20条（機器持込制限）
- 特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。
- 一前条第一項の規定により立入りが禁止された場所
- 二日常的に特定秘密を取り扱う執務室（障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ特定秘密を取り扱う場合には当該区画に限る。）
- 三特定秘密を取り扱う会議を開催する会議室（当該会議の開催中に限る。）
- 四特定秘密文書等を保管する保管施設
- 2.職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器持込みをしてはならない。ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。
- 3.第一項の規定により機器持込みを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。
この条文の基本情報
機器持込制限とは何ですか？
定義機器持込制限とは、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第20条に定められた規定で、「特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第20条（機器持込制限）は、日本の国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則に含まれる条文です。
- 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第20条の条文原文は「特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他…」で始まります。
- 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第20条は第一節 特定秘密の保護のための環境整備に置かれています。
- 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則の公布日は平成26年12月8日です。
- 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第20条の前の条は国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第19条です。
- 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第20条の次の条は国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則第21条です。
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- 正式書式
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第十一号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60400000011 - 本サイト収録
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第十一号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426M60400000011/20