森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第13条（還付等）

市町村は、第七条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。
2.都道府県は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び当該都道府県の区域内の市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。
3.前二項の規定による森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金の還付は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付と併せて行わなければならない。

この条文の基本情報

還付等とは何ですか？

定義還付等とは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第13条に定められた規定で、「市町村は、第七条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第13条（還付等）は、日本の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に含まれる条文です。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第13条の条文原文は「市町村は、第七条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併…」で始まります。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第13条は第三節　賦課徴収等に置かれています。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の公布日は平成31年3月29日です。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第13条の前の条は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第12条です。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第13条の次の条は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第14条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/431AC0000000003
本サイト収録森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/431AC0000000003/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。