警護要則 第17条（広域にわたる警護の実施等）
- 都道府県警察は、警護対象者の日程が二以上の都道府県警察の管轄区域にわたるときは、当該警護対象者に係る警護の態勢、関係都道府県警察の管轄区域の境界における警護の引継ぎに係る支障その他の事項を考慮して長官が定める基準に従い、法第六十一条の規定に基づき、その管轄区域外に、権限を及ぼすものとする。
- 2.前項の場合において、警護計画には、警護の実施に係る関係都道府県警察の任務の分担に係る事項を定めるものとする。
- 3.第一項の場合において、突発事案の発生に伴う混乱を回避し、その他警護員の活動の一体性を確保することが必要であると認められるときは、関係都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、法第六十一条の二第一項の規定に基づき、関係都道府県警察の一の警察官に指揮を行わせるものとする。
- 4.前項の一の警察官の任務その他同項の指揮に関し必要な事項は、法第六十一条の二第一項の規定により相互に協議して定めるものとする。
- 5.関係警察本部長は、第一項の場合に係る警護計画を作成するときは、あらかじめ、長官が定める事項を長官等に報告するものとする。この場合において、長官等は、警護計画の作成に関し所要の調整を行うものとする。
- 6.関係都道府県警察は、第一項の場合に係る警護の実施に当たっては、相互に緊密な連携を図らなければならない。
この条文の基本情報
広域にわたる警護の実施等とは何ですか？
定義広域にわたる警護の実施等とは、警護要則第17条に定められた規定で、「都道府県警察は、警護対象者の日程が二以上の都道府県警察の管轄区域にわたるときは、当該警護対象者に係る警護の態勢、関係都道府県警察の管轄区域の境界における警護の引…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 警護要則第17条（広域にわたる警護の実施等）は、日本の警護要則に含まれる条文です。
- 警護要則第17条の条文原文は「都道府県警察は、警護対象者の日程が二以上の都道府県警察の管轄区域にわたるときは、当該警護対象者に係る警護の態勢、関係都道府県警察の管轄区域の境界における警護の引…」で始まります。
- 警護要則第17条は第六章 警護の実施に置かれています。
- 警護要則の公布日は令和4年8月26日です。
- 警護要則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 警護要則第17条の前の条は警護要則第16条です。
- 警護要則第17条の次の条は警護要則第18条です。
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- 正式書式
警護要則（令和四年国家公安委員会規則第十五号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60400000015 - 本サイト収録
警護要則（令和四年国家公安委員会規則第十五号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/504M60400000015/17