日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則 第12条（法務大臣との協議等）
- 次に掲げる場合には、文部科学大臣は、あらかじめ、法務大臣に協議するものとする。
- 一留学のための課程を置く日本語教育機関について、認定をするとき。
- 二留学のための課程を置く認定日本語教育機関について、法第十四条第二項の規定により認定を取り消すとき。
- 2.文部科学大臣は、法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、留学のための課程の新設、廃止又は収容定員数の変更に係るものがあったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に通知するものとする。
- 3.文部科学大臣は、留学のための課程を置く認定日本語教育機関に係る法第十三条第一項の規定による廃止の届出があったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に通知するものとする。
この条文の基本情報
法務大臣との協議等とは何ですか？
定義法務大臣との協議等とは、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則第12条に定められた規定で、「次に掲げる場合には、文部科学大臣は、あらかじめ、法務大臣に協議するものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則第12条（法務大臣との協議等）は、日本の日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則第12条の条文原文は「次に掲げる場合には、文部科学大臣は、あらかじめ、法務大臣に協議するものとする。」で始まります。
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則第12条は第一章 認定日本語教育機関の認定に置かれています。
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則の公布日は令和5年12月28日です。
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則第12条の前の条は日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則第11条です。
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則第12条の次の条は日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則第13条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則（令和五年文部科学省令第三十九号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000080039 - 本サイト収録
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則（令和五年文部科学省令第三十九号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000080039/12