
資料來源:司法院裁判書系統
最高法院九十五年度台上字第二一六五號
最高法院民事裁定 九十五年度台上字第二一六五號
- 上訴人
- 中國石油股份有限公司
- 法定代理人
- 甲 B ○
- 訴訟代理人
- 李 思 樟律師
- 被上訴人
- V ○ ○
- 被上訴人
- W ○ ○
- 被上訴人
- X ○ ○
- 被上訴人
- 樓
- 被上訴人
- Y ○ ○
- 被上訴人
- Z ○ ○
- 被上訴人
- a ○ ○
- 被上訴人
- 樓
- 被上訴人
- b ○ ○
- 被上訴人
- c ○
- 被上訴人
- d ○ ○
- 被上訴人
- e ○ ○
- 被上訴人
- f ○ ○
- 被上訴人
- g ○ ○
- 被上訴人
- h○○○
- 被上訴人
- i ○ ○
- 被上訴人
- j ○ ○
- 被上訴人
- k ○ ○
- 被上訴人
- l ○ ○
- 被上訴人
- m ○ ○
- 被上訴人
- n ○ ○
- 被上訴人
- o ○ ○
- 被上訴人
- p ○ ○
- 被上訴人
- q ○ ○
- 被上訴人
- r ○ ○
- 被上訴人
- s ○ ○
- 被上訴人
- t ○ ○
- 被上訴人
- u ○ ○
- 被上訴人
- v ○ ○
- 被上訴人
- w ○ ○
- 被上訴人
- x ○ ○
- 被上訴人
- y ○ ○
- 被上訴人
- z ○ ○
- 被上訴人
- 甲 甲 ○
- 被上訴人
- 甲 乙 ○
- 被上訴人
- 甲 丙 ○
- 被上訴人
- 甲 丁 ○
- 被上訴人
- 甲 戊 ○
- 被上訴人
- 甲 己 ○
- 被上訴人
- 甲 庚 ○
- 被上訴人
- 甲 辛 ○
- 被上訴人
- 甲 壬 ○
- 被上訴人
- 甲 癸 ○
- 被上訴人
- 甲 子 ○
- 被上訴人
- 甲 丑 ○
- 被上訴人
- 甲 寅 ○
- 被上訴人
- 甲 卯 ○
- 被上訴人
- 甲 辰 ○
- 被上訴人
- 甲 巳 ○
- 被上訴人
- 甲 午 ○
- 被上訴人
- 甲 未 ○
- 被上訴人
- 甲 申 ○
- 被上訴人
- 甲 酉 ○
- 被上訴人
- 甲 戌 ○
- 被上訴人
- 甲 亥 ○
- 被上訴人
- 甲 天 ○
- 被上訴人
- 甲 地 ○
- 被上訴人
- 甲 宇 ○
- 被上訴人
- 甲 宙 ○
- 被上訴人
- 甲 玄 ○
- 被上訴人
- 甲 黃 ○
- 被上訴人
- 甲 A ○
- 被上訴人
- T ○ ○
- 被上訴人
- U ○ ○
- 被上訴人
- K ○ ○
- 被上訴人
- L ○ ○
- 被上訴人
- M ○ ○
- 被上訴人
- N ○ ○
- 被上訴人
- O ○ ○
- 被上訴人
- P ○ ○
- 被上訴人
- Q ○ ○
- 被上訴人
- R ○ ○
- 被上訴人
- S ○ ○
- 被上訴人
- 甲 ○ ○
- 被上訴人
- 乙 ○ ○
- 被上訴人
- 丙 ○ ○
- 被上訴人
- 丁 ○ ○
- 被上訴人
- 戊 ○ ○
- 被上訴人
- 己 ○ ○
- 被上訴人
- 庚 ○ ○
- 被上訴人
- 辛 ○ ○
- 被上訴人
- 壬 ○ ○
- 被上訴人
- 癸 ○ ○
- 被上訴人
- 子 ○ ○
- 被上訴人
- 丑 ○ ○
- 被上訴人
- 寅 ○ ○
- 被上訴人
- 卯 ○ ○
- 被上訴人
- 辰 ○ ○
- 被上訴人
- 巳 ○ ○
- 被上訴人
- 午 ○ ○
- 被上訴人
- 未 ○ ○
- 被上訴人
- 申 ○ ○
- 被上訴人
- 酉 ○ ○
- 被上訴人
- 戌 ○ ○
- 被上訴人
- 亥 ○ ○
- 被上訴人
- 天 ○ ○
- 被上訴人
- 地 ○ ○
- 被上訴人
- 宇 ○ ○
- 被上訴人
- 宙 ○ ○
- 被上訴人
- 玄 ○ ○
- 被上訴人
- 黃 ○ ○
- 被上訴人
- A ○ ○
- 被上訴人
- B ○ ○
- 被上訴人
- C ○ ○
- 被上訴人
- D ○ ○
- 被上訴人
- E ○ ○
- 被上訴人
- F ○ ○
- 被上訴人
- G ○ ○
- 被上訴人
- H ○ ○
- 被上訴人
- I ○ ○
- 被上訴人
- J ○ ○
- 共同訴訟代理人
- 陳 國 堂律師
- 號2樓
- 5樓
- 1樓
上列當事人間請求給付退休金差額事件,上訴人對於中華民國九十四年六月二十二日台灣高等法院第二審判決(九十三年度重勞上字第二一號),提起上訴,本院裁定如下:
主文
上訴駁回。
第三審訴訟費用由上訴人負擔。
理由
按上訴人之法定代理人於上訴第三審後變更為甲B○,經其聲明承受訴訟,核無不合,應予准許,合先敘明。
次按上訴第三審法院,非以原判決違背法令為理由,不得為之。
又提起上訴,上訴狀內應記載上訴理由,表明原判決所違背之法令及其具體內容,暨依訴訟資料合於該違背法令之具體事實,其依民事訴訟法第四百六十九條之一規定提起上訴者,並應具體敘述為從事法之續造、確保裁判之一致性或其他所涉及之法律見解具有原則上重要性之理由,同法第四百六十七條、第四百七十條第二項定有明文。而依同法第四百六十八條規定,判決不適用法規或適用不當者,為違背法令;依同法第四百六十九條規定,判決有該條所列各款情形之一者,為當然違背法令。是當事人提起上訴,如以同法第四百六十九條所列各款情形為理由時,其上訴狀或理由書應表明該判決有合於各該條款規定情形之具體內容,及係依何訴訟資料合於該違背法令之具體事實。如依同法第四百六十八條規定,以原判決有不適用法規或適用法規不當為理由時,依同法第四百六十九條之一規定,須經第三審法院之許可,而該許可,以從事法之續造、確保裁判之一致性或其他所涉及之法律見解具有原則上重要性者為限,故其上訴狀或理由書應表明該判決所違背之法令條項,或有關判例、解釋字號,或成文法以外之習慣或法理等及其具體內容,暨係依何訴訟資料合於該違背法令之具體事實,並具體敘述為從事法之續造、確保裁判之一致性或其他所涉及之法律見解具有原則上重要性之理由。上訴狀或理由書如未依上述方法表明,或其所表明者與上開法條規定不相合時,即難認為已合法表明上訴理由,其上訴自非合法。本件上訴人對於原判決提起上訴,雖以該判決違背法令為由,惟核其上訴理由狀所載內容,係就原審取捨證據、認定事實之職權行使,指摘其為不當,並就原審已論斷者,泛言未論斷,而非表明原判決所違背之法令及其具體內容,暨依訴訟資料合於該違背法令之具體事實,並具體敘述為從事法之續造、確保裁判之一致性或其他所涉及之法律見解具有原則上重要性之理由,難認其已合法表明上訴理由。依首揭說明,應認其上訴為不合法。
據上論結,本件上訴為不合法。依民事訴訟法第四百八十一條、第四百四十四條第一項、第九十五條、第七十八條,裁定如主文。
最高法院民事第六庭
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