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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

通訳案内士法 第五章 罰則

第62条〜第67条・全 6 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 通訳案内士法第五章 罰則は、第62条〜第67条の全 6 条で構成されています。
  2. 通訳案内士法第五章 罰則が属する通訳案内士法の法令番号は昭和二十四年法律第二百十号です。
  3. 通訳案内士法の公布日は昭和24年6月15日です。
  4. 通訳案内士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

第六十二条

第62条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

一第十四条第一項の規定に違反した者

二第四十六条の規定による研修業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした登録研修機関の役員又は職員

第六十三条

第63条

別タブ ↗

偽りその他不正の手段により全国通訳案内士又は地域通訳案内士の登録を受けた者は、五十万円以下の罰金に処する。

第六十四条

第64条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第二十五条第三項の規定により全国通訳案内士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、全国通訳案内士の名称を使用したもの

二第三十一条(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

三第三十四条(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四第五十二条の規定に違反した者

五第五十七条において準用する第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、地域通訳案内士の名称を使用したもの

六第五十八条の規定に違反した者

七第六十条の規定に違反した者

第六十五条

第65条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一第四十二条の規定による届出をしないで研修業務の全部を廃止したとき。

二第四十七条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

三第四十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四第四十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第六十六条

第66条

別タブ ↗

第四十三条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

第六十七条

第67条

別タブ ↗

第二十九条第一項又は第二項(これらの規定を第五十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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