鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 第四章　訴訟

裁定又は裁定の申請の却下の決定の取消しの訴えは、裁定書又は決定書の正本が到達した日から六十日以内に提起しなければならない。

2前項の期間は、裁定書の正本の送達を受けない者については、第四十二条第四項の規定による公示の日から起算する。

3第一項の期間は、不変期間とする。

裁定に対する訴訟については、裁定委員会の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときは、裁判所を拘束する。

2前項に規定する実質的な証拠の有無は、裁判所が判断する。

当事者は、左の各号の一に該当する場合に限り、裁判所に対し、当該事件に関係のある新しい証拠の申出をすることができる。

一裁定委員会が正当な理由がなくて当該証拠を採用しなかつたとき。

二裁定委員会の審理に際して当該証拠を提出することができず、且つ、これを提出できなかつたことについて過失がなかつたとき。

2前項各号に掲げる場合においては、当事者は、その理由を明らかにしなければならない。

3裁判所は、第一項の規定によるあたらしい証拠を取り調べる必要があると認めるときは、委員会に対し、当該事件を差しもどし、当該証拠を取り調べた上適当な措置をとるべきことを命じなければならない。

裁判所は、裁定が左の各号の一に該当するときは、これを取り消すことができる。

一裁定の基礎となつた事実を立証する実質的な証拠がないとき。

二裁定が憲法その他の法令に違反するとき。