保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令 第一章　保険医療機関及び保険薬局の指定

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（以下「令」という。）第七条第一項の規定により、令第一条（令第二条において準用する場合を含む。）及び第三条から第六条までに規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。

2令第七条第二項の規定により、前項に規定する地方厚生局長の権限は、地方厚生支局長に委任する。

法第六十五条第一項の規定により保険医療機関又は保険薬局の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者は、様式第一号による指定申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを指定に関する管轄地方厚生局長等に提出しなければならない。ただし、法第六十八条第一項の規定に該当する場合において引き続き保険医療機関又は保険薬局の指定を受けようとするときは、第一号に掲げる書類は、添付することを要しない。

一病院にあつては使用許可証、診療所にあつては使用許可証又は許可書若しくは届書、国の開設する病院又は診療所にあつては承認書又は通知書、薬局にあつては許可証のそれぞれの写し

二病院又は診療所にあつては保険医（保険医療機関の管理者を除く。）、薬局にあつては保険薬剤師（管理薬剤師を除く。）の氏名及び保険医又は保険薬剤師の登録の記号及び番号並びに担当診療科名を記載した書類

三前号に掲げる者以外の医師、歯科医師及び薬剤師のそれぞれの数を記載した書類

四病院又は療養病床を有する診療所にあつては、看護師、准看護師及び看護補助者のそれぞれの数を記載した書類

五病院又は診療所にあつては、保険医療機関の管理者となろうとする者が法第七十条の二第一項に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類

六保険薬局にあつては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二条の二第二項に規定するオンライン診療受診施設（以下この号、第八条第一項第四号及び第十二条第一項第三号において「オンライン診療受診施設」という。）と一体的な構造をなし、又は一体的な経営を行う場合には、当該オンライン診療受診施設が保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第二条の三第一項第一号に規定する別に厚生労働大臣が定める要件に該当することを示す書類

2前項の規定による指定申請書の提出は、同時に生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づく指定医療機関の指定又は同法第四十九条の三第一項の規定に基づく指定の更新を受けようとするときは、様式第一号の三により行うものとする。

3前二項の規定による指定申請書及び書類の提出は、当該病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局（以下「地方厚生局等」という。）の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

法第六十六条第一項の規定により保険医療機関の指定の変更を申請しようとする病院又は診療所の開設者は、様式第一号の二による指定変更申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを指定に関する管轄地方厚生局長等に提出しなければならない。

一病院にあつては使用許可証、診療所にあつては使用許可証又は許可書若しくは届書、国の開設する病院又は診療所にあつては承認書又は通知書のそれぞれの写し

二医師及び歯科医師のそれぞれの数を記載した書類

三看護師、准看護師及び看護補助者のそれぞれの数を記載した書類

2第三条第三項の規定は、前項の指定変更申請書及び書類の提出について準用する。

保険医療機関又は保険薬局の開設者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、速やかに、その旨及びその年月日を指定に関する管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。この場合において、第一号（保険医療機関の管理者に異動があつたときに限る。）に掲げる事由が生じたときは第三条第一項第五号に掲げる書類、第四号に掲げる事由が生じたときは同項第六号に掲げる書類を添付しなければならない。

一保険医療機関の管理者、管理薬剤師、保険医又は保険薬剤師に異動があつたとき。

二法第八十条第八号から第十号までの規定に該当するに至つたとき。

三前二号に掲げるもののほか、第三条第一項に規定する申請書に記載した事項（指定に係る病床種別ごとの病床数等を除く。）又は同項第二号に規定する書類に記載した事項に変更があつたとき。

四保険薬局にあつては、オンライン診療受診施設と一体的な構造をなし、又は一体的な経営を行うこととしたとき。

2保険医療機関又は保険薬局の開設者に異動があつたときは、旧開設者は、速やかに、その旨及びその年月日を指定に関する管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。

3前二項の場合において、同時に生活保護法第五十条の二の届出を行おうとするときは、前二項の規定による届出に係る書面にその旨を付記しなければならない。

4第一項及び第二項の規定による届出は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局等の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。