保険医療機関及び保険医療養担当規則 第二章　保険医の診療方針等

保険医は、厚生労働大臣の定める医薬品以外の薬物を患者に施用し、又は処方してはならない。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十八項に規定する治験（以下「治験」という。）に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

2歯科医師である保険医は、厚生労働大臣の定める歯科材料以外の歯科材料を歯冠修復及び欠損補綴において使用してはならない。ただし、治験に係る診療において、当該治験の対象とされる機械器具等を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

保険医は、処方箋の交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。

2保険医は、処方箋の交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

医師である保険医は、患者から訪問看護指示書の交付を求められ、その必要があると認めた場合には、速やかに、当該患者の選定する訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。）に交付しなければならない。

2医師である保険医は、訪問看護指示書に基づき、適切な訪問看護が提供されるよう、訪問看護ステーション及びその従業者からの相談に際しては、当該指定訪問看護を受ける者の療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行わなければならない。

医師である保険医の診療の具体的方針は、前十二条の規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。

一診察

一診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。

二診察を行う場合は、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りではない。

三健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。

四往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。

五各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。

六ホによるほか、各種の検査は、研究の目的をもつて行つてはならない。ただし、治験に係る検査については、この限りでない。

二投薬

一投薬は、必要があると認められる場合に行う。

二治療上一剤で足りる場合には一剤を投与し、必要があると認められる場合に二剤以上を投与する。

三同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。

四投薬を行うに当たつては、次に掲げる医薬品の使用を考慮するとともに、患者に当該医薬品を選択する機会を提供すること等患者が当該医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない。

五栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。

六投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならない。この場合において、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。

七注射薬は、患者に療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行い、厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができることとし、その投与量は、症状の経過に応じたものでなければならず、厚生労働大臣が定めるものについては当該厚生労働大臣が定めるものごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。

三処方箋の交付

一処方箋の使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。

二イの規定にかかわらず、リフィル処方箋（保険医が診療に基づき、別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を処方する場合に限り、複数回（三回までに限る。）の使用を認めた処方箋をいう。以下同じ。）の二回目以降の使用期間は、直近の当該リフィル処方箋の使用による前号ヘの必要期間が終了する日の前後七日以内とする。

三イ及びロによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。ただし、当該処方箋がリフィル処方箋である場合における同号の規定の適用については、同号ヘ中「投薬量」とあるのは、「リフィル処方箋の一回の使用による投薬量及び当該リフィル処方箋の複数回の使用による合計の投薬量」とし、同号ヘ後段の規定は、適用しない。

四注射

一注射は、次に掲げる場合に行う。

二注射を行うに当たつては、後発医薬品又はバイオ後続品の使用を考慮するよう努めなければならない。

三内服薬との併用は、これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。

四混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。

五輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。

五手術及び処置

一手術は、必要があると認められる場合に行う。

二処置は、必要の程度において行う。

六リハビリテーションリハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。

26_2 居宅における療養上の管理等居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う。

七入院

一入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。

二単なる疲労回復、正常分べん又は通院の不便等のための入院の指示は行わない。

三保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。

歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第十二条から第十九条の三までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。

一診察

一診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。

二診察を行う場合は、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りではない。

三健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。

四往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。

五各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。

六ホによるほか、各種の検査は、研究の目的をもつて行つてはならない。ただし、治験に係る検査については、この限りでない。

二投薬

一投薬は、必要があると認められる場合に行う。

二治療上一剤で足りる場合には一剤を投与し、必要があると認められる場合に二剤以上を投与する。

三同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。

四投薬を行うに当たつては、次に掲げる医薬品の使用を考慮するとともに、患者に当該医薬品を選択する機会を提供すること等患者が当該医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない。

五栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。

六投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならない。この場合において、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。

三処方箋の交付

一処方箋の使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。

二イの規定にかかわらず、リフィル処方箋の二回目以降の使用期間は、直近の当該リフィル処方箋の使用による前号ヘの必要期間が終了する日の前後七日以内とする。

三イ及びロによるほか、処方箋の交付に関しては、前号に定める投薬の例による。ただし、当該処方箋がリフィル処方箋である場合における同号の規定の適用については、同号ヘ中「投薬量」とあるのは、「リフィル処方箋の一回の使用による投薬量及び当該リフィル処方箋の複数回の使用による合計の投薬量」とし、同号ヘ後段の規定は、適用しない。

四注射

一注射は、次に掲げる場合に行う。

二注射を行うに当たつては、後発医薬品又はバイオ後続品の使用を考慮するよう努めなければならない。

三内服薬との併用は、これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。

四混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。

五輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。

五手術及び処置

一手術は、必要があると認められる場合に行う。

二処置は、必要の程度において行う。

六歯冠修復及び欠損補綴歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基準によつて行う。

一歯冠修復

二欠損補綴

七リハビリテーションリハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。

27_2 居宅における療養上の管理等居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う。

八入院

一入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。

二通院の不便等のための入院の指示は行わない。

三保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。

九歯科矯正歯科矯正は、療養の給付の対象として行つてはならない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

保険医は、処方箋を交付する場合には、様式第二号若しくは第二号の二又はこれらに準ずる様式の処方箋に必要な事項を記載しなければならない。

2保険医は、リフィル処方箋を交付する場合には、様式第二号又はこれに準ずる様式の処方箋にその旨及び当該リフィル処方箋の使用回数の上限を記載しなければならない。

3保険医は、その交付した処方箋に関し、保険薬剤師から疑義の照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。