沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令 第一章　大臣官房関係

沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号。以下「令」という。）第五条第一項の労働省令で定める日は、昭和四十九年三月三十一日とする。

2労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収法施行規則」という。）の規定の適用については、令第五条第一項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされる事業は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第三十九条第一項に規定する事業及び同項の規定に係る事業とみなす。

3失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和四十七年労働省令第九号。以下「整備省令」という。）第十七条の規定の適用については、令第五条第一項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされる事業は、徴収法第三十九条第一項に規定する事業とみなす。

前条第一項に規定する日以前に同条第二項、徴収法施行規則第一条及び第七十五条並びに同規則第五十九条第一項、第六十条から第六十二条まで、第六十八条、第六十九条又は第七十一条の規定により沖縄労働基準局長、沖縄県知事、沖縄県に属する区域を管轄する労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長、沖縄労働基準局労働保険特別会計歳入徴収官、沖縄県労働保険特別会計歳入徴収官、沖縄労働基準局労働保険特別会計資金前渡官吏又は沖縄県労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「関係行政庁」という。）に対して行われた申請書の提出その他の手続は同規則のこれらの規定により当該事務を所轄する関係行政庁に対して行われたものと、同日以前に前条第二項、同規則第一条及び同規則第三条、第二十六条、第三十二条、第三十六条、第三十七条、第六十三条又は第七十二条の規定により関係行政庁が行つた処分その他の行為は同規則のこれらの規定により当該事務を所轄する関係行政庁が行つたものとみなす。

2令第五条第一項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされた事業の前条第一項に規定する日以前の期間に係る労働保険料及びこれに係る徴収金（同日の翌日において保険関係が成立している事業に係る昭和四十八年度の確定保険料及びこれに係る徴収金並びに当該事業の事業主が既に納付した同年度の概算保険料のうち同年度の確定保険料の額を超える部分を除く。）に関する徴収法施行規則及び整備省令第十七条の規定の適用については、当該事業を徴収法第三十九条第一項に規定する事業及び同項の規定に係る事業とみなす。

法の施行の際沖縄の労働者災害補償保険法（千九百六十三年立法第七十八号。以下「沖縄労災法」という。）第四十八条の七第一項の承認を受けている者（以下「特別加入者」という。）に係る事業（事業の期間が予定される事業を除く。次項において同じ。）又は同立法第四十八条の八第一項の承認を受けている団体（以下「特別加入団体」という。）に関する千九百七十二年度（昭和四十六年七月一日から昭和四十七年五月十四日まで）についての令第六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄労災法第三十八条第一項の規定の適用については、同立法第四十八条の六第一号若しくは第二号又は同条第三号から第五号までに掲げる者に該当するそれぞれの者の給付基礎日額に応ずる沖縄の労働者災害補償保険法施行規則（千九百六十三年規則第百六十八号。以下「沖縄労災規則」という。）別表第九の右欄に掲げる額に三百六十五分の三百十八を乗じて得た額を合算した額を特別加入者又は特別加入団体に係る賃金総額とする。

2特別加入者に係る事業又は特別加入団体に関する法の施行の日の属する保険年度についての徴収法第十五条第一項第二号及び第三号並びに第十九条第一項第二号及び第三号の規定の適用については、徴収法施行規則別表第四の右欄に掲げる額に三百六十五分の三百二十一を乗じて得た額を特別加入者に係る同法第十三条及び第十四条第一項の労働省令で定める額とする。

令第六条第六項前段に規定する事業に関する労働保険料及びこれに係る徴収金については、沖縄労災法の規定の例による。

2令第六条第六項前段及び後段に規定する事業に関する同条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄労災法第三十八条の二第一項の規定の適用については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による保険給付は、沖縄労災法の規定による保険給付とみなす。

令第七条第一項ただし書の規定により保険料を納付する場合には、納付書によつて行なうものとする。

2事業主は、前項の場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計歳入徴収官に提出しなければならない。

一事業場の名称及び所在地

二当該納付する保険料に係る日雇労働被保険者の氏名及び等級区分

三その他沖縄の失業保険法（千九百五十八年立法第五号。以下「沖縄失保法」という。）の規定による日雇労働被保険者に関し必要な事項