沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令 第二章　労働基準局関係

令第十八条第一項に規定する平均賃金の算定の方法については、次に定めるとおりとする。

一その算定の基礎となる期間に法の施行後の期間があるとき1その算定の基礎となる期間は法の施行後の期間とする。2

二その算定の基礎となる期間に法の施行後の期間がないとき1都道府県労働基準局長が定める。2

法の施行の際設置されている建設業附属寄宿舎規程（昭和四十二年労働省令第二十七号）第一条の規定に該当する附属寄宿舎（沖縄の事業附属寄宿舎規程第三十八条の第二種寄宿舎を除く。）に係る階段の構造（手すりに関するものを除く。）、寝室の木造の床の高さ及び窓の面積並びに浴室の規模については、当該寄宿舎に寄宿する労働者が法の施行の際現に従事している事業が完成するまでの間は、なお従前の例による。

2法の施行の際設置されている沖縄の事業附属寄宿舎規程第三十八条の第二種寄宿舎で建設業附属寄宿舎規程第一条の附属寄宿舎に該当するものについては、なお従前の例による。

法の施行後に支給事由が生じた保険給付及び法の施行前に支給事由が生じた年金たる保険給付で法の施行の日の属する月以後の期間に係る分についての給付基礎日額に係る労基法第十二条の平均賃金（以下この条において「平均賃金」という。）の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の全部又は一部が合衆国ドル表示の賃金である場合の休業補償給付の額又は給付基礎日額は、次に定めるところにより算定するものとする。

一平均賃金の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の全部が合衆国ドル表示の賃金である場合

二平均賃金の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の一部が合衆国ドル表示の賃金である場合1第十三条第一号の規定により算定して得た額に相当する額を給付基礎日額とする。2

三特別加入者、特別加入団体の構成員及びこれらの者が行なう事業に従事する者に係る休業補償給付の額及び給付基礎日額は、第一号の規定の例により算定して得た額とする。

新労働者災害補償第一章第八条の保険者（以下「保険者」という。）は、同布令の規定により使用者の行なうべき被用者又は遺族に対する補償及び医師その他の者に対する給付で事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長（以下「所轄都道府県労働基準局長」という。）が相当と認めたもの（以下「補償等」という。）の支払を使用者に代わつて履行しなければならない。

2保険者は、使用者に代わつて、新労働者災害補償の規定並びに第五十八条の規定による報告及び掲示をしなければならない。

3使用者は、保険者が補償等を支払つたときは、当該補償等を行なう義務を免れる。

保険者は、新労働者災害補償第二章第二条の下請業者が保険契約を締結しているときは、当該下請業者の被用者に対して、同条の使用者と締結した保険契約に基づく補償等を行なう義務を免れる。

2下請業者の被用者に対して、当該下請業者の保険契約に基づく補償等が行なわれないこととなつたときは、前項の規定にかかわらず、保険者は、理由の如何を問わず、同項の使用者との保険契約に基づく補償等を行なわなければならない。

3前項の場合において、保険者は、下請業者に対して、保険料の支払請求、契約の解除その他の権利を行使することができる。

使用者は、新労働者災害補償第七章第三条及び同章第四条の規定による報告で次の各号に掲げるものを、当該各号に掲げる期間内に、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由して所轄都道府県労働基準局長に行なわなければならない。

一一時的機能喪失補償の第一回の支払又は一時的若しくは永久的完全機能喪失若しくは死亡に対する補償の支払の報告1当該支払をした日から起算して七日間2

二一時的機能喪失補償の最後の支払の報告1当該支払をした日から起算して十六日間2

令第二十三条第五項の政府の承認を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、やむを得ない事由のある場合を除き、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間に、労働大臣が定める様式による申請書を申請者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

2所轄都道府県労働基準局長は、前項の申請書を受理した日から三十日以内に、当該申請の承認又は不承認について、申請者に通知するものとする。

3所轄都道府県労働基準局長は、前項の承認に係る通知を行なつたときは、当該申請に対して承認を行なつた旨を関係使用者及び保険者に通知するものとする。

4法第百四十三条第二項の規定による補償に関する事務は、第一項の労働基準監督署長が行なう。

所轄都道府県労働基準局長は、令第二十三条第五項の承認をする場合には、法の施行後に支給事由が生ずるすべての補償を包括して当該承認をしなければならない。

2法の施行の日から令第二十三条第五項の承認の日までの間において、申請者が新労働者災害補償の規定により法の施行後に生じた支給事由に係る補償を受けたときは、当該補償は、法第百四十三条第二項の規定による補償とみなす。

3前二項に定めるもののほか、法第百四十三条第二項の規定による補償の実施に関する細目については、労働省労働基準局長が定める基準によるものとする。

第六十条第三項の通知を受理した使用者又は保険者は、申請者に対して補償を支払つてはならない。

2使用者又は保険者は、前項の規定に反する補償の支払をもつて、政府に対抗することができない。

法第百四十三条第二項の規定による補償を受けることができる者が、みずから第六十条第一項の承認の申請その他の手続を行なうことが困難であるときは、使用者は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。

2使用者又は保険者は、前項の補償を受けることができる者から承認の申請を行なうため必要な証明を求められたときは、すみやかに証明しなければならない。