障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令 第一章　障害児福祉手当

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第十七条第二号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院又は児童養護施設

二児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設と同様な治療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関

三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する療養介護を行う病院（療養介護を行う病床に限る。）又は障害者支援施設

四独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

五削除

六独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第九号に規定する事業を行う施設であつて、進行性筋萎縮症者を収容し、必要な治療、訓練及び生活指導を行うもの

七厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）に基づく国立保養所

八生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）に規定する救護施設又は更生施設

九医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院又は診療所であつて、法令の規定に基づく命令（命令に準ずる措置を含む。）により入院し、又は入所した者について治療等を行うもの

法第十九条の規定による障害児福祉手当の受給資格についての認定の請求は、障害児福祉手当認定請求書（様式第一号）に、次に掲げる書類等を添えて、住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は町村長（以下「手当の支給機関」という。）に提出することによつて行わなければならない。

一受給資格者の戸籍の謄本又は抄本及び受給資格者の属する世帯の全員の住民票の写し

二受給資格者が法第二条第二項に規定する者であることに関する医師の診断書及びその者の障害の状態が別表に定める傷病に係るものであるときはエツクス線直接撮影写真

三障害児福祉手当所得状況届（様式第三号）

四受給資格者の前年（一月から六月までの間に請求する者にあつては、前々年とする。以下この条及び第十五条において同じ。）の所得につき、次に掲げる書類

一所得の額（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号。以下「令」という。）第八条において準用する令第四条及び第五条の規定によつて計算した所得の額をいう。以下この条において同じ。）並びに法第二十条に規定する扶養親族等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族を除く。次号イ及び第十五条において同じ。）の有無及び数並びに同法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書（やむを得ない理由により同法に規定する同一生計配偶者の有無及び当該同一生計配偶者が七十歳以上であるかの別についての市町村長の証明書を提出することができない場合には、当該事実を明らかにできる書類）

二受給資格者が所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）を有するときは、次に掲げる書類

三受給資格者が令第八条第三項において準用する令第五条第二項各号に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

四受給資格者が法第二十二条第一項の規定に該当するときは、障害児福祉手当被災状況書（様式第四号）

五配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は法第二十一条に規定する扶養義務者がある受給資格者にあつては、当該配偶者又は当該扶養義務者の前年の所得につき、次に掲げる書類

一所得の額並びに法第二十一条に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書（やむを得ない理由により同法に規定する同一生計配偶者の有無についての市町村長の証明書を提出することができない場合には、当該事実を明らかにできる書類）

二当該配偶者又は当該扶養義務者が令第八条第四項において準用する令第五条第二項各号に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書

三当該配偶者又は当該扶養義務者が法第二十二条第一項の規定に該当するときは、障害児福祉手当被災状況書

手当の支給機関は、認定の請求があつた場合において、受給資格の認定をしたときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。

2手当の支給機関は、前項の場合において、法第二十条又は第二十一条の規定により障害児福祉手当を支給しないときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。

第五条、第七条から第十条まで及び前条の規定は、受給資格の認定を受けた者であつて法第二十条又は第二十一条の規定により障害児福祉手当の支給を受けていないものについて準用する。この場合において、第五条中「既に提出されているとき」とあるのは「既に提出されているとき、又は法第二十条若しくは第二十一条の規定によつてその年の七月まで障害児福祉手当が支給されていない場合であつて、当該支給停止の事由がなお継続するとき」と読み替えるものとする。

2第六条及び第十一条の規定は、前項に規定する者に関する通知について準用する。