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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則 第二節 石油精製業等の届出

第32条〜第34条・全 3 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第二節 石油精製業等の届出は、第32条〜第34条の全 3 条で構成されています。
  2. 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第二節 石油精製業等の届出が属する石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の法令番号は昭和五十一年通商産業省令第二十六号です。
  3. 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の公布日は昭和51年4月26日です。
  4. 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(石油精製業の届出)

第32条

別タブ ↗

法第二十六条第一項の規定により石油精製業の開始の届出をしようとする者は、様式第十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第二十六条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、事業開始予定時期とする。

3第一項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。

一次の事項を記載した事業計画書

二製造場ごとの図面並びに石油製品の生産及び石油の貯蔵のための設備の明細及び配置図

三現に行つている事業があるときは、その概要を説明した書類

四法人にあつては、次の書類

4法第二十六条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

5法第二十六条第三項の規定により石油精製業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

(石油販売業の届出)

第33条

別タブ ↗

法第二十七条第一項の規定により石油販売業の開始の届出をしようとする者は、様式第十七による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第二十七条第一項第五号の経済産業省令で定める要件は、地域の実情を踏まえ、給油設備の規模が経済産業大臣が定める規模以上であることその他の経済産業大臣が定める要件に該当することとする。

3法第二十七条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

一販売しようとする石油の種類

二主たる仕入先

三主たる販売施設の概要

四特定石油販売業者にあつては、密接な関係を有する石油精製業者の商号、名称又は氏名

五事業開始予定時期

六法第二十七条第一項第五号の石油販売業者にあつては、災害が発生した場合において同号の営業所の状況の確認を受けるための電話番号その他の連絡先

七法第二十七条第一項第五号の石油販売業者にあつては、同号の営業所ごとの指定石油製品の輸送の用に供するタンクローリーに関する事項

4特定石油販売業者にあつては、第一項の届出書に次の書類を添付しなければならない。

一石油の販売計画

二石油の貯蔵のための設備の明細及び配置図

三石油精製業者と密接な関係を有することを証する書類

5法第二十七条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十八による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

6法第二十七条第三項において準用する法第二十六条第三項の規定により石油販売業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

(石油ガス輸入業の届出)

第34条

別タブ ↗

法第二十八条第一項の規定により石油ガス輸入業の開始の届出をしようとする者は、様式第二十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第二十八条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、事業開始予定時期とする。

3法第二十八条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第二十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

4法第二十八条第三項において準用する法第二十六条第三項の規定により石油ガス輸入業の廃止の届出をしようとする者は、様式第二十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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