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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

技術士法 第六章 日本技術士会

第54条〜第55条の2・全 3 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 技術士法第六章 日本技術士会は、第54条〜第55条の2の全 3 条で構成されています。
  2. 技術士法第六章 日本技術士会が属する技術士法の法令番号は昭和五十八年法律第二十五号です。
  3. 技術士法の公布日は昭和58年4月27日です。
  4. 技術士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(設立)

第54条

別タブ ↗

その名称中に日本技術士会という文字を使用する一般社団法人は、技術士を社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国の技術士の品位の保持、資質の向上及び業務の進歩改善に資するため、技術士の研修並びに社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。

2前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

(成立の届出)

第55条

別タブ ↗

前条の一般社団法人(以下「技術士会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、文部科学大臣に届け出なければならない。

(技術士会の業務の監督)

第55条の2

別タブ ↗

技術士会の業務は、文部科学大臣の監督に属する。

2文部科学大臣は、技術士会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び技術士会の財産の状況を検査し、又は技術士会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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