海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則 第二章　型式承認及び検定

型式承認を受けようとする者は、型式承認申請書（第一号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

2型式承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一当該型式の物件の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能、形状、構造及び材料（以下「性能等」という。）並びに使用方法に関する説明書

二当該物件の型式が法第五条第四項、第九条の三第二項、第十条の二第二項、第十九条の二十一第二項、第十九条の二十四第二項又は第十九条の三十五の四第二項に規定する技術上の基準に適合していることを説明する書類

三当該型式の物件又はこれに類するものの製造の実績を記載した書類

四当該型式の物件の製造に必要な事業場の施設の概要及びその配置を示す書類

3国土交通大臣は、前項に規定するもののほか型式承認のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

型式承認の申請をした者は、当該物件の型式が法第五条第四項、第九条の三第二項、第十条の二第二項、第十九条の二十一第二項、第十九条の二十四第二項又は第十九条の三十五の四第二項に規定する技術上の基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う型式承認試験を受けなければならない。

2型式承認の申請をした者は、前項の型式承認試験を受ける場合において当該型式承認試験に必要な数量の当該型式の物件又はその材料を提出しなければならない。

3国土交通大臣は、前条第二項第二号に掲げる書類の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、第一項の型式承認試験の全部又は一部を免除することができる。

型式承認を受けた者は、当該型式承認を受けた物件の型式について、法第五条第四項、第九条の三第二項、第十条の二第二項、第十九条の二十一第二項、第十九条の二十四第二項又は第十九条の三十五の四第二項に規定する技術上の基準に係る性能等に影響を及ぼすことの少ない変更をしようとするときは、型式変更承認申請書（第三号様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

2型式変更承認申請書には、第五条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。

型式承認を受けた者（第三号に掲げる場合にあつては、その相続人又は清算人）は、第一号に掲げる場合にあつては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第二号から第六号までに掲げる場合にあつてはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。

一当該型式承認を受けた物件の型式について、法第五条第四項、第九条の三第二項、第十条の二第二項、第十九条の二十一第二項、第十九条の二十四第二項又は第十九条の三十五の四第二項に規定する技術上の基準に係る性能等に影響を及ぼすことのない変更をしようとするとき。

二当該型式承認を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。

三当該型式承認を受けた者が死亡し、又は解散したとき。

四当該型式の物件を製造する事業場の名称又は所在地に変更があつたとき。

五当該型式の物件の製造に必要な事業場の施設のうち主要なものに変更があつたとき。

六当該型式の物件の製造に係る事業を廃止したとき。

型式承認を受けた者が次の各号の一に該当するときは、型式承認は、その効力を失う。

一死亡し、又は解散したとき。

二当該型式の物件の製造に係る事業を廃止したとき。

三型式承認を辞退したとき。

2国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは、その型式承認を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。

一当該物件の型式が、法第五条第四項、第九条の三第二項、第十条の二第二項、第十九条の二十一第二項、第十九条の二十四第二項又は第十九条の三十五の四第二項に規定する技術上の基準の改正によつて、これに適合しなくなつたとき。

二型式承認を受けた者が当該型式に適合する物件を製造する能力を有しなくなつたと認められるとき。

三型式承認を受けた者が当該型式の物件の検定に関し、不正の行為をしたとき。

四型式承認を受けている者が当該型式承認に係る物件の製造工事の能力について法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ二の認定を受けている場合において、当該型式承認及び認定に係る物件以外の物件に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和五十八年運輸省令第四十号）第八条第三項に規定する標示を付したとき。

五型式承認を受けた者が第八条第一項又は第九条の規定に違反したとき。

六型式承認を受けた者が、当該型式の物件を引き続き相当期間製造しないとき。

七その他国土交通大臣が特に必要があると認めるとき。

国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を官報に公示するものとする。

一型式承認をしたとき。

二第八条第一項の規定による承認をしたとき。

三前条第一項の規定により型式承認がその効力を失つたとき。

四前条第二項の規定により型式承認を取り消したとき。

検定に合格した物件に対しては、法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第九条第四項の規定により証印（第五号様式）を付するものとする。

2検定を受けた者は、前項の規定による証印を付された物件について、地方運輸局長に検定合格証明書交付申請書（第六号様式）を提出し、検定合格証明書（第七号様式）の交付を受けることができる。

3検定合格証明書の受有者は、これを滅失し、又はき損した場合は、検定合格証明書再交付申請書（第八号様式）を当該検定合格証明書を交付した地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

4検定合格証明書再交付申請書には、検定合格証明書（き損した場合に限る。）を添付しなければならない。