新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 第二章　基本方針等

経済産業大臣は、新エネルギー利用等の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。

2基本方針は、次に掲げる事項について、エネルギー需給の長期見通し、新エネルギー利用等の特性、新エネルギー利用等に関する技術水準その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。

一新エネルギー利用等に関してエネルギーを使用する者（以下「エネルギー使用者」という。）が講ずべき措置に関する基本的な事項

二新エネルギー利用等の促進のために、エネルギーを供給する事業を行う者（次条第二項において「エネルギー供給事業者」という。）及び新エネルギー利用等を行うための機械器具の製造又は輸入の事業を行う者（同項において「製造事業者等」という。）が講ずべき措置に関する基本的な事項

三新エネルギー利用等の促進のための施策に関する基本的な事項

四その他新エネルギー利用等に関する事項

3経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。

4経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

5経済産業大臣は、第二項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。

6第一項から第四項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。

エネルギー使用者は、基本方針の定めるところに留意して、新エネルギー利用等に努めなければならない。

2エネルギー供給事業者及び製造事業者等は、基本方針の定めるところに留意して、新エネルギー利用等の促進に努めなければならない。

経済産業大臣は、新エネルギー利用等の特性、新エネルギー利用等に関する技術水準その他の事情からみて新エネルギー利用等を行うことが適切であると認められるエネルギー使用者における新エネルギー利用等を促進するため、これらの事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ、推進すべき新エネルギー利用等の種類及び方法に関し、エネルギー使用者に対する新エネルギー利用等に関する指針（以下「新エネルギー利用指針」という。）を定め、これを公表するものとする。

2経済産業大臣は、前項の事情の変動のため必要があるときは、新エネルギー利用指針を改定するものとする。

3経済産業大臣は、新エネルギー利用指針を定め、又はこれを改定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。