（緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求）
第44条
内閣総理大臣は、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他の事情が生じた場合において、国民に対して緊急に情報を提供する必要があると認めるときは、センターに対し、第十条第一号及び第二号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。
2センターは、内閣総理大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
独立行政法人国民生活センター法 第五章 雑則
- 独立行政法人国民生活センター法第五章 雑則は、第44条〜第46条の全 3 条で構成されています。
- 独立行政法人国民生活センター法第五章 雑則が属する独立行政法人国民生活センター法の法令番号は平成十四年法律第百二十三号です。
- 独立行政法人国民生活センター法の公布日は平成14年12月4日です。
- 独立行政法人国民生活センター法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（主務大臣等）
第45条
センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣及び内閣府令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第46条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）