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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

独立行政法人国民生活センター法 第六章 罰則

第47条〜第49条・全 3 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

独立行政法人国民生活センター法 全文(本則54条/附則39条)→

法令番号
平成十四年法律第百二十三号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
法律
データ取得日
令和8年4月5日
引用形式
独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第百二十三号)
  1. 独立行政法人国民生活センター法第六章 罰則は、第47条〜第49条の全 3 条で構成されています。
  2. 独立行政法人国民生活センター法第六章 罰則が属する独立行政法人国民生活センター法の法令番号は平成十四年法律第百二十三号です。
  3. 独立行政法人国民生活センター法の公布日は平成14年12月4日です。
  4. 独立行政法人国民生活センター法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

第四十七条

第47条

別タブ ↗

第九条第一項又は第十五条第一項(第十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十八条

第48条

別タブ ↗

第四十条第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

第四十九条

第49条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。

一第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

二第四十三条第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

三第四十三条の二第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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