（一の申請情報によってすることができる代位登記）
第11条
都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和四十五年政令第八十七号。以下この章において「令」という。）第二条第一号から第三号までに掲げる登記の申請は、不動産登記令第四条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の申請情報によってすることができる。
不動産登記令第四条の特例等を定める省令 第四章 都市再開発法による不動産登記の特例
- 不動産登記令第四条の特例等を定める省令第四章 都市再開発法による不動産登記の特例は、第11条〜第12条の全 2 条で構成されています。
- 不動産登記令第四条の特例等を定める省令第四章 都市再開発法による不動産登記の特例が属する不動産登記令第四条の特例等を定める省令の法令番号は平成十七年法務省令第二十二号です。
- 不動産登記令第四条の特例等を定める省令の公布日は平成17年2月28日です。
- 不動産登記令第四条の特例等を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（土地の表題部の登記の抹消における登記記録の記録方法）
第12条
登記官は、令第五条第一項の土地の表題部の登記の抹消の申請に基づく登記をするときは、当該土地の登記記録の表題部に土地の表題部の登記事項を抹消する記号及び都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第九十条第一項（同法第百十条第五項、第百十条の二第六項又は第百十八条の三十二第二項及び都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第四十六条の十五において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により土地の表題部の登記を抹消する旨を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）