（計算書類）
第3条
整備法第六十条第一項の規定により作成すべき計算書類及びその附属明細書については、この節の定めるところによる。ただし、この府令又は他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 第三節 計算書類
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第三節 計算書類は、第3条〜第9条の全 7 条で構成されています。
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第三節 計算書類が属する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の法令番号は平成十九年内閣府令第六十九号です。
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の公布日は平成19年9月7日です。
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（金額の表示の単位）
第4条
計算書類及びその附属明細書に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。
（計算書類に係る会計帳簿）
第5条
計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（貸借対照表の区分）
第6条
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一資産
二負債
三純資産
2前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
（基金等）
第7条
基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第百三十一条に規定する基金をいう。以下同じ。）の総額及び代替基金（一般社団・財団法人法第百四十四条第一項の規定により計上された金額をいう。）は、貸借対照表の純資産の部（前条第一項後段の規定により純資産を示す適当な名称を付したものを含む。以下同じ。）に計上しなければならない。
2基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。
（損益計算書の区分）
第8条
損益計算書は、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適当な部又は項目に区分して表示しなければならない。
（附属明細書）
第9条
計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
一重要な固定資産の明細
二引当金の明細
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）